提供する専用サイトを設けた。

 　サイトには、政府の審議会の委員の経験がある

大学教授や弁護士といった女性約2800人のうち、

承諾を得られれば氏名と所属した審議会、専門分野、職歴などを

登録者リストとして掲載させ、企業は情報をもとに、役員候補と

直接連絡をとることが可能となる。

 　安倍政権は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つに、

2020年までに上場企業の役員に占める女性の割合を

30％にするとの目標を掲げている。

目標達成に向けて、企業などに外部からの女性登用を促進するなど

企業に女性登用を促す環境を整えていく。