〈「令和3年7月の有効求人倍率」〉1.15倍、前月比0.02ポイント上昇

 

　厚生労働省が8月31日発表した

令和3年7月の「有効求人倍率

（季節調整値）」は1.15倍で、

前月と比べて0.02ポイント上昇

となりました。

 

有効求人倍率は、全国のハロー

ワークで仕事を探す人１人に

対して何件の求人があるかを

示す。

 

「新規求人倍率（季節調整値）」

は、1.98倍で、前月に比べて

0.10ポイント低下しました。

「正社員の有効求人倍率」は、

0.94倍となり、前月と同水準

となりました。

 

7月の「有効求人（季節調整値）

」は、前月に比べて1.5%増と

なり、「有効求職者（同）」は

前月に比べて0.5% 減となりました。

 

【有効求人倍率】

有効求人倍率〈全数〉（季節調整値）			有効求人倍率〈正社員〉（季節調整値）			有効求人倍率〈パート〉（季節調整値）
2020年 7月	2021年 6月	2021年 7月	2020年 7月	2021年 6月	2021年 7月	2020年 7月	2021年 6月	2021年 7月
1.09倍	1.13倍	1.15倍	0.84倍	0.94倍	0.94倍	0.98倍	0.88倍	0.94倍

 

 

これらを「業種別」にみると、

「製造業(40.8％増)」､

「サービス業(他に分類

されないもの) (11.5%増)」

「運輸業、郵便業

(10.6％増)」などで

増加となり、「宿泊業、

飲食サービス業(0.9％減)」

「教育、学習支援業(0.4％減)」

で減少となりました。

 

【主要産業における対前年同月比の推移】（新規学卒者を除く）

	2020年		2021年
	7月	8月	6月	7月
建設業	ー9.8％	ー6.4%	6.2%	4.2%
製造業	ー40.9％	ー38.3％	39.3%	40.8%
情報通信業	ー34.1％	ー34.6％	2.4%	6.3%
運輸業、郵便業	ー30.7％	ー30.7％	10.5%	10.6%
卸売業、小売業	ー33.4％	ー34.0％	0.9%	1.7%
学術研究、専門・ 技術サービス業	ー26.9％	ー27.6％	3.3%	8.4%
宿泊業、飲食サービス業	ー44.0％	ー49.1％	ー10.6%	ー0.9%
生活関連サービス業、 娯楽業	ー34.5％	ー41.0％	1.4%	5.7%
教育、学習支援業	ー21.6％	ー23.9％	13.1%	ー0.4%
医療、福祉	ー21.0％	ー16.0％	2.3%	9.2%
サービス業（他に 分類されないもの）	ー32.2％	ー32.2％	15.6%	11.5%

 

 

　求人票を受理したハローワーク

ごとの「受理地別」にみると、

最高は福井県の1.83倍、

最低は沖縄県の0.76倍となり、実際に仕事

をする「就業地別」でみると、

最高が福井県の1.95倍、

最低が沖縄県の0.84倍となった。

 

【都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）】（新規学卒者を除きパートタイムを含む）

	2020年		2021年
	7月	8月	6月	7月
北海道	1.02倍	1.01倍	1.05倍	1.07倍
宮城県	1.19倍	1.14倍	1.34倍	1.39倍
福井県	1.61倍	1.61倍	1.88倍	1.88倍
東京都	0.98倍	0.92倍	0.89倍	0.91倍
神奈川県	0.97倍	0.91倍	0.94倍	0.95倍
愛知県	1.08倍	1.03倍	1.13倍	1.20倍
大阪府	1.00倍	0.95倍	0.96倍	0.94倍
広島県	1.24倍	1.17倍	1.27倍	1.27倍
高知県	0.99倍	0.99倍	1.15倍	1.15倍
福岡県	0.97倍	0.92倍	1.00倍	1.00倍
沖縄県	0.78倍	0.76倍	0.88倍	0.84倍

 

 

　また、総務省が同日発表した

2021年7月の「完全失業率」は

2.8％で、前月に比べ0.1ポイント

低下しました。

「完全失業者」は191万人、

前年同月に比べ6万人の減少、

18ヶ月ぶりの減少でした。

 

【完全失業率】

	年平均			月次（季節調整値）／ 2021年
	2018年	2019年	2020年	5月	6月	7月
完全失業率	2.4%	2.4%	2.8%	3.0%	2.9%	2.8%

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