厚生労働省が1月31日発表した

令和元年12月の「有効求人倍率

（季節調整値）」は1.57倍で、

前月と同水準となった。

有効求人倍率は、全国のハロー

ワークで仕事を探す人１人に

対して何件の求人があるかを示す。

「新規求人倍率（季節調整値）」

は、2.43倍で、前月に比べて

0.11ポイント上昇した。

「正社員の有効求人倍率」は、

1.13倍となり、前月と同水準

となった。

12月の「有効求人（季節調整値）

」は、前月に比べて0.2%増となり、

「有効求職者（同）」も

前月に比べて0.3%減となった。

【有効求人倍率】

有効求人倍率〈全数〉（季節調整値）			有効求人倍率〈正社員〉（季節調整値）			有効求人倍率〈パート〉（季節調整値）
2018年12月	2019年11月	2019年12月	2018年12月	2019年11月	2019年12月	2018年12月	2019年11月	2019年12月
1.57倍	1.57倍	1.57倍	1.14倍	1.13倍	1.13倍	1.62倍	1.51倍	1.58倍

これらを「業種別」にみると、

「教育、学習支援業（7.7％増）」、

「医療、福祉（6.8％増）」、

「建設業（4.3％増）」、

「学術研究、専門・

技術サービス業（3.9％増）」

で増加となり、

「製造業（11.6％減）」、

「サービス業（他に分類され

ないもの）（2.7％減）」、

「宿泊業、飲食サービス業

（1.3％減）」、「運輸業、

郵便業」（1.2％減）」 、

「生活関連サービス業、娯楽業」

（0.6％減）」、「卸売業、

小売業」（0.6％減）」

などで減少となった。

 

【主要産業における対前年同月比の推移】（新規学卒者を除く）

	2018年	2019年	2019年
	2018年12月	2019年1月	2019年11月	2019年12月
建設業	0.4%	7.3%	ー4.5%	4.3%
製造業	-6.7%	0.5%	ー19.3%	ー11.6%
情報通信業	ー3.4%	−1.7％	ー4.2%	ー0.2%
運輸業、郵便業	0.8%	7.0%	ー6.7%	ー1.2%
卸売業、小売業	−8.0%	0.7%	ー9.9%	ー0.6%
学術研究、専門・ 技術サービス業	ー5.3%	3.7%	ー7.9%	3.9%
宿泊業、飲食サービス業	−11.3%	2.9%	ー0.7%	ー1.3%
生活関連サービス業、 娯楽業	−6.2%	-2.8%	ー3.3%	ー0.6%
教育、学習支援業	ー8.6%	-5.3%	ー3.7%	7.7%
医療、福祉	ー2.9%	5.0%	ー1.8%	6.8%
サービス業（他に 分類されないもの）	ー9.6%	2.6%	ー13.1%	ー2.7%

　求人票を受理したハローワーク

ごとの「受理地別」にみると、

東京都の2.08倍、最低は長崎県の

1.17倍となり、実際に仕事をする

「就業地別」でみると、

最高が福井県の2.15倍、

最低が高知1.26倍となった。

【都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）】（新規学卒者を除きパートタイムを含む）

	2018年	2019年	2019年
	2018年12月	2019年1月	2019年11月	2019年12月
北海道	1.27倍	1.28倍	1.33倍	1.37倍
宮城県	1.68倍	1.67倍	1.59倍	1.59倍
福井県	2.23倍	2.25倍	2.07倍	2.15倍
東京都	1.56倍	1.54倍	1.50倍	1.50倍
神奈川県	1.44倍	1.42倍	1.40倍	1.41倍
愛知県	1.92倍	1.92倍	1.81倍	1.77倍
大阪府	1.54倍	1.53倍	1.49倍	1.50倍
広島県	1.84倍	1.83倍	1.75倍	1.74倍
高知県	1.25倍	1.26倍	1.26倍	1.26倍
福岡県	1.41倍	1.43倍	1.37倍	1.41倍
沖縄県	1.35倍	1.38倍	1.35倍	1.23倍

　また、総務省が同日発表した

12月の「完全失業率」は2.2％で

前月と同率となった。

「完全失業者」は145万人。

前年同月に比べ14万人の減少で、

2ヶ月連続の減少だった。

【完全失業率】

	年平均				月次（季節調整値）
	2016年	2017年	2018年	2019年	2019年9月	2019年10月	2019年11月	2019年12月
完全失業率	3.1%	2.8%	2.4%	2.4%	2.4%	2.4%	2.2%	2.2%

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