厚生労働省が8月30日発表した

令和元年7月の「有効求人倍率（季節調整値）」は1.59倍で、 前月と比べて0.02ポイント低下した。

有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人１人に対して何件の求人があるかを示す。

「新規求人倍率（季節調整値）」は、2.34倍で、前月と比べて0.02ポイント低下した。

「正社員の有効求人倍率」は、1.14倍となり、前月と比べて0.01ポイント下回った。

7月の「有効求人（季節調整値）」は、前月に比べて0.2%減となり、

「有効求職者（同）」は前月に比べて1.0%増となった。

【有効求人倍率】

有効求人倍率〈全数〉（季節調整値）			有効求人倍率〈正社員〉（季節調整値）			有効求人倍率〈パート〉（季節調整値）
2018年7月	2019年6月	2019年7月	2018年7月	2019年6月	2019年7月	2018年7月	2019年6月	2019年7月
1,59倍	1.61倍	1.59倍	1,14倍	1.15倍	1.14倍	1.44倍	1.37倍	1.47倍

これらを「業種別」にみると、

「医療、福祉（8.1％増）」、「建設業（7.9％増）」、「宿泊業、飲食サービス業（7.0％増）」、

「情報通信業（4.8％増）」、「教育、学習支援業（4.7％増）」などで増加となり、 

「製造業（5.9％減）」、「生活関連サービス業、娯楽業（2.8％減）」

「サービス業（他に分類されないもの）（2.1％減）」、

「学術研究、専門・技術サービス業（0.3％減）」などで減少となった。

 

【主要産業における対前年同月比の推移】（新規学卒者を除く）

	2018年		2019年
	2018年7月	2018年8月	2019年6月	2019年7月
建設業	6.6%	5.0%	-0.0%	7.9%
製造業	6.6%	5.9%	-12.5%	-5.9%
情報通信業	0.4%	1.9%	-4.5%	4.8%
運輸業、郵便業	5.2%	8.0%	-5.2%	1.7%
卸売業、小売業	0.5%	3.3%	-6.1%	0.5 %
学術研究、専門・技術サービス業	3.5%	-1.9%	-1.9%	-0.3%
宿泊業、飲食サービス業	-4.3%	-3.0%	-5.2%	7.0%
生活関連サービス業、娯楽業	-0.7%	-0.1%	-2.4%	-2.8%
教育、学習支援業	0.7%	-5.6%	4.6%	4.7%
医療、福祉	6.3%	5.8%	1.6%	8.1%
サービス業（他に分類されないもの）	6.5%	2.8%	-9.3%	-2.1%

　求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」にみると、

東京都の2.09倍、最低は神奈川県の1.17倍となり、

実際に仕事をする「就業地別」でみると、

最高が岐阜県の2.17倍、 最低が北海道の1.29倍となった。

【都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）】（新規学卒者を除きパートタイムを含む）

	2018年		2019年
	2018年7月	2018年8月	2019年6月	2019年7月
北海道	1.22倍	1.24倍	1.30倍	1.29倍
宮城県	1.70倍	1.69倍	1.64倍	1.61倍
福井県	2.25倍	2.24倍	2.18倍	2.13倍
東京都	1.57倍	1.57倍	1.53倍	1.51倍
神奈川県	1.40倍	1.40倍	1.40倍	1.38倍
愛知県	1.93倍	1.93倍	1.90倍	1.88倍
大阪府	1.52倍	1.54倍	1.55倍	1.53倍
広島県	1.85倍	1.84倍	1.84倍	1.81倍
高知県	1.30倍	1.30倍	1.31倍	1.32倍
福岡県	1.48倍	1.48倍	1.46倍	1.43倍
沖縄県	1.30倍	1.34倍	1.33倍	1.34倍

　また、総務省が同日発表した7月の「完全失業率」は2.2％で前月に比べて0.1ポイント低下だった。

「完全失業者」は156万人。前年同月に比べ16万人の減少で、2ヶ月連続の減少だった。

【完全失業率】

	年平均			月次（季節調整値）
	2016年	2017年	2018年	2019年4月	2019年5月	2019年6月	2019年7月
完全失業率	3.1%	2.8%	2.4%	2.4%	2.4%	2.3%	2.2%

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