厚生労働省が３日、今年８月に実施された２０１５年の「賃金引き上げ」実態調査（正社員や
パートなど常用労働者１００人以上を雇用する３１９４社を対象。有効回答率は５２.０％）を発表した。
定期昇給やベースアップ（ベア）による社員１人当たりの平均賃金引き上げ額（月額）は、
５２８２円（前年比２８円増）だった。１５年春闘で賃上げの動きが広がったことから、
引き上げ額は比較可能な１９９９年以降で最大で、増加は４年連続となった。
１５年中に「平均賃金」を引き上げた企業の割合は８５.４％（前年比１.８ポイント増）だった
のに対し、引き下げたところは１.２％（同０.９ポイント減）にとどまった。
また、定期昇給制度のある企業のうち、管理職を除く一般職でベアを実施したところは２５.０％
（同０.２ポイント増）だった。
産業別でみると、引き上げ額が最も大きいのは「金融・保険業」７６０３円。２年連続で
７０００円を超えた「建設業」７３７０円、「不動産・物品賃貸業」６３８１円と続いた。
