総務省が２７日発表した１０月の「完全失業率（季節調整値）」は、
３.１％（前月比０.３ポイント減）となり、３カ月ぶりに改善した。
１９９５年７月以来２０年３カ月ぶりの低い水準。
一方、厚生労働省が発表した１０月の全国の「有効求人倍率（同）」は
１.２４倍（前月比±0）だった。
９２年１月以来２３年９カ月ぶりの高水準を維持した。
完全失業率の改善は、介護など医療・福祉や宿泊・飲食業での人手不足を背景に、
完全失業者が減少したことが主因であり、特に女性の失業率低下が目立った。
総務省は「求人が高い水準にあり、女性を中心に求職がそのまま雇用に結びついた」
（労働力人口統計室）と分析している。
完全失業者数は２０６万人（前月比２２万人減）、就業者数は６３９６万人
（同３万人減）、働く意思のない人や病気で就業できない人などを合わせた
非労働力人口は、４４６９万人（同２６人増）だった。
季節調整前の原数値では、非正規の職員・従業員数は１９９７万人（前年同月比
１７万人増）、役員を除く雇用者に占める非正規の割合は３７.５％となった。
１５〜６４歳の就業率は７４.０％で、比較可能な１９６８年以降で過去最高。
有効求人倍率は、求職者１人当たりに企業から何件の求人があったかを示す指標。
求人数は増加しており、厚労省では「雇用情勢は引き続き着実に改善している」
（雇用政策課）と判断している。
正社員だけの有効求人倍率も０.７７倍（前月比±0）だった。
都道府県別では、最高が「東京都」の１.８２倍、最低が「鹿児島県」の０.８７倍だった。
業種別の新規求人数は、訪日外国人観光客の増加を受け、
「宿泊業・飲食サービス業」が大幅に増加したほか、「卸売・小売業」や「医療・福祉」
でも高い伸びが続いている。
