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2015.11.30

〈有効求人倍率〉20年ぶりに低水準

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 総務省が27日発表した10月の「完全失業率(季節調整値)」は、

3.1%(前月比0.3ポイント減)となり、3カ月ぶりに改善した。

1995年7月以来20年3カ月ぶりの低い水準。

一方、厚生労働省が発表した10月の全国の「有効求人倍率(同)」は

1.24倍(前月比±0)だった。

92年1月以来23年9カ月ぶりの高水準を維持した。

 完全失業率の改善は、介護など医療・福祉や宿泊・飲食業での人手不足を背景に、

完全失業者が減少したことが主因であり、特に女性の失業率低下が目立った。

総務省は「求人が高い水準にあり、女性を中心に求職がそのまま雇用に結びついた」

(労働力人口統計室)と分析している。

 完全失業者数は206万人(前月比22万人減)、就業者数は6396万人

(同3万人減)、働く意思のない人や病気で就業できない人などを合わせた

非労働力人口は、4469万人(同26人増)だった。

季節調整前の原数値では、非正規の職員・従業員数は1997万人(前年同月比

17万人増)、役員を除く雇用者に占める非正規の割合は37.5%となった。

15〜64歳の就業率は74.0%で、比較可能な1968年以降で過去最高。

 有効求人倍率は、求職者1人当たりに企業から何件の求人があったかを示す指標。

求人数は増加しており、厚労省では「雇用情勢は引き続き着実に改善している」

(雇用政策課)と判断している。

正社員だけの有効求人倍率も0.77倍(前月比±0)だった。

 都道府県別では、最高が「東京都」の1.82倍、最低が「鹿児島県」の0.87倍だった。

業種別の新規求人数は、訪日外国人観光客の増加を受け、

「宿泊業・飲食サービス業」が大幅に増加したほか、「卸売・小売業」や「医療・福祉」

でも高い伸びが続いている。

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