厚生労働省は２７日、働く障害者は、約４５万３千人（障害者の雇用を
義務付けられている従業員５０人以上の企業対象/今年６月１日時点）で
１２年連続で過去最多となったと発表した。対象企業で働く人の総数に
占める割合も１.８８％（前年比０.０６ポイント増）で、障害者雇用促進法が
義務づける２.０％には届かなかったが、過去最高を更新した。
身体障害者は約３２万１千人（前年比２.４％増）、知的障害者は約９万８千人
（同８.４％増）、精神障害者は約３万５千人（同２５％増）だった。
同法改正に伴い平成３０年４月から精神障害者も雇用義務の対象となるため、
先取りで雇用する企業が増加したとみられる。
法定雇用率を達成した企業の割合は、４７.２％（前年比２.５ポイント増）、
千人以上の大企業では５５％と半数を超えた。産業別で、最高は「医療、福祉」
の２.３％であった。
