経団連は、2017年春入社の大学生を対象とした大手企業の採用活動で、

面接など選考活動の解禁日を８月から前倒しする方針を固めた。
現在より２ヶ月早め、4年生の6月を軸に調整する。

選考解禁日は16年春入社組から、従来より4ヶ月遅い8月に変えたばかりで、

日程見直しは2年連続となる。8月より前に選考を始める企業が相次ぎ、

採用活動の長期化や中小企業での内定辞退の増加など、

就職活動の混乱を配慮した。

　経団連は、大学側や政府ともに調整し、11月中にも会社説明会や選考日程などを定めた

会員企業向けの新たな採用指針案を決める。

　会社説明会の解禁日は、すでに会場を押さえている企業も多いため、

現在の３月から変えない予定だ。

経団連が９月末に会員企業約40社の採用担当者らで発足させた作業部会では、

選考解禁日の望ましい時期について、半数が６月を挙げた。

4、5月では会社説明会の開始から時間が短く、７月では大学の期末試験に

重なると懸念されたとみられる。現行の８月を求める企業は少なかった。

　２年連続の日程見直しは、学生が混乱するとして、

日程前倒しは18年春入社の選考活動からとする意見もあった。

しかし「より大きな混乱をもう一年続けることはできない」（経団連役員）との声が強まった。
今年は採用日程を繰り下げたが、経団連に入っていない外資系企業などは

従来通りに選考活動を行ったため、就職活動が長引いた。

　経団連の会員企業とみられる大手企業で指針を守られない例も相次いだ。

就職情報会社リクルートキャリアの調査では、今年の選考解禁日である８月１日時点で、

すでに企業から内定を得た大学•大学院生の割合を示す内定率は65％に達した。

昨年の解禁日（4月1日）の内定率19％の３倍以上だ。「抜け駆けの動きが広がった証左だ」

（経済団体首脳会談）と受け止められた。学生の勉学にも支障が出ている。

就職情報会社マイナビが発表した調査では、学業の妨げなど「マイナスの影響が出た」と

答えた学生は79％に達した。授業や研究活動を欠席する理系学生が例年より多いと

指摘した教授らは65％に上った。

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