2026年（令和8年）9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月から0.01ポイント上昇しました。厚生労働省が2026年10月30日に発表した「一般職業紹介状況」によるものです。新規求人倍率は2.19倍（前月比+0.13ポイント）、正社員の有効求人倍率は1.01倍（同+0.01ポイント）。総務省「労働力調査」の完全失業率は2.4％で、前月より0.1ポイント低下しました。
有効求人倍率とは？
有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人１人に対して何件の求人があるかを示す数値です。
この記事の要点（2026年9月分）
- 有効求人倍率は1.19倍（前月1.18倍、前年同月1.20倍）
- 新規求人倍率は2.19倍で、前月から0.13ポイント上昇
- 正社員の有効求人倍率は1.01倍（前月比+0.01ポイント）
- 有効求人は前月比0.0％増、有効求職者は1.4％減（いずれも季節調整値）
- 新規求人（原数値）は前年同月比0.4％減。製造業（8.2％増）・情報通信業（5.9％増）で増加
- 就業地別の最高は福井県・山梨県の1.74倍、最低は大阪府の0.96倍
- 完全失業率は2.4％（前月比0.1ポイント低下）
新規求人倍率（季節調整値）
2.19倍
前月を0.13ポイント上回りました
正社員の有効求人倍率（季節調整値）
1.01倍
前月に比べて0.01ポイント上昇
有効求人（季節調整値）
0.0%
前月比で横ばい（0.0%増）
有効求職者（季節調整値）
−1.4%
前月比で減少
2026年9月の有効求人倍率｜全数・正社員・パートの比較
季節調整値（パートのみ実数）
※下段の丸いラベルは当月との差（ポイント）。パートは季節調整値が公表されていないため、厚生労働省 第2表の実数（常用的パートタイム）を掲載。
産業別の新規求人｜前年同月比の推移
一般新規求人状況（新規学卒者を除く）／単位：%
※プラス（緑）は前年同月より求人が増加、マイナス（赤）は減少。最新月のバーは増減の大きさ。
都道府県別の有効求人倍率（2026年9月）
就業地別・受理地別の最高と最低
最高・最低の都道府県
求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」にみると、最高は東京都の1.71倍、最低は神奈川県の0.83倍となり、実際に仕事をする「就業地別」でみると、最高が福井県と山梨県の1.74倍、最低が大阪府の0.96倍となりました。
受理地別求人票を受理したハローワーク基準
東京都
1.71倍
神奈川県
0.83倍
就業地別実際に仕事をする場所の基準
福井県と山梨県
1.74倍
大阪府
0.96倍
都道府県別の一覧（就業地別・季節調整値）
【都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）】（新規学卒者を除きパートタイムを含む）
2026年9月の完全失業率
総務省「労働力調査」より
また、総務省が同日発表した2026年9月の「完全失業率」は2.4％。前月より0.1ポイント低下。「完全失業者」は169万人、前年同月に比べ15万人の減少。
完全失業率（季節調整値）
2.4%
前月より0.1ポイント低下
完全失業者
169万人
前年同月に比べ15万人の減少
年平均
2023年
2.6%
2024年
2.5%
2025年
2.5%
月次（季節調整値）
2026年
6月
2.5%
2026年
7月
2.4%
2026年
8月
2.5%
2026年
9月
2.4%
求人・求職・就職の実数（2026年9月）
厚生労働省 第1表（新規学卒者を除きパートタイムを含む・原数値）
季節調整をしていない実数（原数値）でみると、2026年9月の月間有効求人数は約224万人、月間有効求職者数は約190万人でした。就職件数は80,916件で、前年同月から9.6％減っています。
| 項目 | 2026年9月 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 月間有効求職者数 | 1,900,906人 | ▲0.3% |
| 新規求職申込件数 | 339,111件 | ▲3.8% |
| 月間有効求人数 | 2,237,453人 | ▲1.8% |
| 新規求人数 | 777,944人 | ▲0.4% |
| 就職件数 | 80,916件 | ▲9.6% |
季節調整値の就職率は23.5％（前月比+0.2ポイント）、充足率は10.8％（同▲0.5ポイント）でした。
企業規模別・製造業の内訳
新規求人数の前年同月比（新規学卒者を除く・全数）
企業規模別の新規求人
従業員100～999人の企業で新規求人が前年より増えた一方、1,000人以上の企業では12.7％減、29人以下の企業では1.1％減となりました。
| 企業規模 | 新規求人数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 29人以下 | 492,551人 | -1.1% |
| 30～99人 | 184,286人 | +0.1% |
| 100～299人 | 69,154人 | +4.0% |
| 300～499人 | 13,754人 | +3.3% |
| 500～999人 | 9,332人 | +8.1% |
| 1,000人以上 | 8,867人 | -12.7% |
製造業で伸びが大きかった業種
新規求人が前年同月比8.2％増となった製造業のなかでは、非鉄金属、電子部品、情報通信機械、電気機械で3割を超える伸びとなりました。
| 業種 | 新規求人数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 非鉄金属製造業 | 1,242人 | +36.2% |
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 3,933人 | +35.3% |
| 情報通信機械器具製造業 | 1,070人 | +33.1% |
| 電気機械器具製造業 | 6,195人 | +32.0% |
| ゴム製品製造業 | 986人 | +24.0% |
数字から読み取れること
厚生労働省・総務省の数値をもとに整理
求職者1人あたりの求人は1.19件。有効求人倍率が1倍を上回っているため、全国平均では仕事を探す人の数より求人の数が多い状態が続いています。
今月の上昇は、求職者の減少によるもの。有効求人（季節調整値）は前月比0.0％増とほぼ横ばいで、有効求職者が1.4％減ったことで倍率が上がりました。
新たに仕事を探し始めた人には2.19件の求人。新規求人倍率は2.19倍で、新規求職申込件数（季節調整値）が前月比4.4％減、新規求人数（同）が1.5％増となりました。
正社員はほぼ1対1。正社員の有効求人倍率は1.01倍です。厚生労働省によると、この数値は派遣・契約社員を希望する人も分母に含むため、厳密な意味での正社員の倍率より低く出ます。
都道府県の差は最大0.88ポイント。就業地別では、最高の福井県・山梨県（1.74倍）と最低の大阪府（0.96倍）の差が0.78ポイント、受理地別では東京都（1.71倍）と神奈川県（0.83倍）の差が0.88ポイントありました。
用語解説
- 有効求人倍率
- 月間有効求人数を月間有効求職者数で割った値。求職者1人あたりに何件の求人があるかを示します。
- 新規求人倍率
- その月に新たに出された求人数（新規求人数）を、新たに仕事を探し始めた人の数（新規求職申込件数）で割った値です。
- 季節調整値
- 年末や年度替わりなど、毎年同じ時期に起こる増減の影響を取り除いた値。前月との比較に使います。厚生労働省はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）で算出しています。
- 受理地別・就業地別
- 「受理地別」は求人票を受け付けたハローワークの所在地で集計した値、「就業地別」は実際に働く場所で集計した値です。
- 完全失業率
- 労働力人口（働く意思と能力がある15歳以上の人）に占める完全失業者の割合。総務省「労働力調査」で毎月公表されます。
よくある質問
Q.2026年9月の有効求人倍率は？
A.2026年（令和8年）9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月から0.01ポイント上昇しました。厚生労働省が2026年10月30日に発表しました。
Q.有効求人倍率が最も高い都道府県は？
A.2026年9月の就業地別（季節調整値）では、福井県と山梨県の1.74倍が最も高く、最も低いのは大阪府の0.96倍です。受理地別では東京都の1.71倍が最高、神奈川県の0.83倍が最低です。
Q.正社員の有効求人倍率は？
A.2026年9月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍で、前月から0.01ポイント上昇しました。
Q.2026年9月の完全失業率は？
A.総務省「労働力調査」によると、2026年9月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月より0.1ポイント低下しました。完全失業者は169万人で、前年同月に比べ15万人減っています。
Q.新規求人が増えた業種・減った業種は？
A.2026年9月の新規求人（原数値）は前年同月比0.4％減でした。製造業（8.2％増）、情報通信業（5.9％増）、サービス業（他に分類されないもの、4.9％増）などで増え、生活関連サービス業,娯楽業（6.7％減）、卸売業,小売業（6.3％減）、宿泊業,飲食サービス業（6.3％減）などで減りました。
出典
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」（2026年10月30日発表）
- 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年9月分」
