ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める

世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、

東京・渋谷など２４都道府県３０都市で１５日、

アルバイトの若者らが時給１５００円の実現を訴えるアピール行動をした。

　米国のファストフード労働者らが２０１２年にストライキを実施したのがきっかけ。

労組やＮＧＯなどが支援し、最低賃金として１５ドルを求めるキャンペーンになった。

１４年に本格的に世界同時アクションを呼びかけ、３６カ国９６都市に広がった。

　東京では個人加盟の労働組合が中心となって実行委員会を結成。

この日、渋谷のマクドナルドの店舗前では約５０人が「時給１５００円が常識」

「働き過ぎはもう終わりだ」などと書かれたプラカードを掲げて

賃金引き上げをアピールした。

総菜屋でアルバイトをしながら求職中という女性（２３）は

「時給は最低賃金より２円高いだけの８９０円で、とても生活できない。

希望の持てる賃金がほしい」と話した。

　実行委によると、ファストフード店の時給は東京都心部でも

９５０円から１０００円前後で、フルタイムで働いても

年収は２００万円に満たない。

事務局の河添さんは「時給１５００円はまともな

暮らしのための世界的要求だ」と話している。

　そんな中、日本マクドナルドが4月から一部社員の基本給を引き下げ、

新しい給与体系に移行させることが分かった。

　日本マクドナルドが、基本給に手を付けるのは初めて。

関係者によると、４月以降、評価に応じて分けられた４つの等級のうち、

上から３、４番目の社員を対象に、昨年の基本給から１〜４％カットする。

現在、会社側が社員への説明を始めている。

　これまで、業績いかんに関わらず基本給を引き下げることはなかったが、

業績の悪化は底なしの様相を呈しており、手を付けざるを得なくなった。

好業績を背景に、今春は多くの企業がベースアップを打ち出しているが、

こうした流れに逆行した動きだ。

　日本マクドナルドは、昨年７月末の中国産鶏肉の

賞味期限切れ問題に端を発し、年明けには異物混入事件が発覚、

既存店売上高は対前年同期比でマイナス続き。

今年１〜3月の月次の既存店売上高も同３０％近いマイナスとなっている。

４月１６日午後に２０１５年度１２月期業績見通しを公表する予定だが、

最終赤字は必至の状況となっている。

　一方で、日本マクドナルドホールディングス（HD）が公表した

有価証券報告書によると、今年３月２５日に退任した原田前会長には、

役員報酬と退職慰労金合わせて３億３９００万円、

サラ・カサノバ社長には２０１４年度の報酬として

１億０７００万円が支払われている。

　日本マクドナルドHDは、３月２５日の株主総会で

役員報酬の減額を示唆したが、現場との報酬格差はあまりにも大きく、

現場からは「現場のモチベーションは上がりようになく、

ひいてはサービスレベルの低下につながりかねない」と

いった不満の声が上がっている。