厚生労働省が3月3日発表した

令和5年1月の「有効求人倍率

（季節調整値）」は1.35倍で、

前月と比べ0.1ポイントの低下でした。

 

有効求人倍率は、全国のハロー

ワークで仕事を探す人１人に

対して何件の求人があるかを

示す。

 

「新規求人倍率（季節調整値）」

は、2.38倍で、前月と同水準。

「正社員の有効求人倍率」は、

1.03倍となり、前月より0.01

ポイント下回りました。

 

令和5年1月の「有効求人（季節調整値）

」は、前月に比べて0.1%減と

なり、「有効求職者（同）」は

前月に比べて0.6%増となりました。

 

【有効求人倍率】

有効求人倍率〈全数〉（季節調整値）			有効求人倍率〈正社員〉（季節調整値）			有効求人倍率〈パート〉（季節調整値）
2022年 1月	2022年 12月	2023年 1月	2022年 1月	2023年 12月	2023年 1月	2022年 1月	2022年 12月	2023年 1月
1.20倍	1.36倍	1.35倍	0.91倍	1.04倍	1.03倍	1.09倍	1.23倍	1.23倍

 

 

これらを「業種別」にみると、

「宿泊業、飲食業(27.0％増)」

「運輸業・郵便業(4.0％増)」

「卸売業・小売業(3.8％増)」など

で増加となり､「情報通信業(7.3％減)」、

「建設業(5.4％減)」、「製造業

(4.0％減)」などで減少しました。

 

【主要産業における対前年同月比の推移】（新規学卒者を除く）

	2022年			2023年
	12月	1月	2月	1月
建設業	ー6.2%	4.2%	1.7%	ー5.4%
製造業	ー0.1%	38.5%	27.6%	ー4.0%
情報通信業	5.7%	24.7%	18.1%	ー7.3%
運輸業、郵便業	4.7%	14.0%	13.4%	4.0%
卸売業、小売業	5.2%	13.3%	5.1%	3.8%
学術研究、専門・ 技術サービス業	0.4%	15.1%	8.0%	ー3.8%
宿泊業、飲食サービス業	6.9%	38.8%	28.4%	27.0%
生活関連サービス業、 娯楽業	18.5%	16.5%	15.4%	ー0.2%
教育、学習支援業	1.2%	12.6%	ー0.6%	3.4%
医療、福祉	2.1%	4.7%	2.5%	2.1%
サービス業（他に 分類されないもの）	7.9%	18.7%	14.2%	3.0%

 

 

　求人票を受理したハローワーク

ごとの「受理地別」にみると、

最高は福井県の1.90倍、

最低は神奈川県で0.92倍となり、

実際に仕事をする「就業地別」

でみると、最高が福井県の2.00倍、

最低が神奈川県の1.09倍となった。

 

【都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）】（新規学卒者を除きパートタイムを含む）

	2022年			2023年
	12月	1月	2月	1月
北海道	1.26倍	1.10倍	1.10倍	1.26倍
宮城県	1.43倍	1.31倍	1.35倍	1.41倍
福井県	2.01倍	1.98倍	2.06倍	2.00倍
東京都	1.17倍	0.92倍	0.94倍	1.17倍
神奈川県	1.11倍	0.91倍	0.94倍	1.09倍
愛知県	1.40倍	1.24倍	1.27倍	1.39倍
大阪府	1.12倍	0.97倍	0.97倍	1.12倍
広島県	1.54倍	1.33倍	1.35倍	1.53倍
高知県	1.24倍	1.18倍	1.16倍	1.28倍
福岡県	1.67倍	1.01倍	1.47倍	1.61倍
沖縄県	1.10倍	0.86倍	0.87倍	1.13倍

 

 

　また、総務省が同日発表した

2023年1月の「完全失業率」は

2.4％、前月と比べ0.1ポイント

の低下。

「完全失業者」は164万人、

前年同月に比べ21万人の減少、

19ヶ月連続の減少でした。

 

【完全失業率】

	年平均			月次（季節調整値）
	2020年	2021年	2022年	2022年11月	2022年12月	2023年1月
完全失業率	2.8%	2.8%	2.6%	2.5%	2.5%	2.4%

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