10日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、

１５年ぶり に２万円の大台を回復した。

円安や原油安を追い風にした日本企業の好業績を見込み、

今年に入って約２５００円上がった。

取引時間中としてはＩＴバブルの２０００年４月１７日以来の水準となった。

今後の株価の行方は、企業が賃上げや設備投資などをさらに強め、

経済の好循環を実現できるかが左右する。

　日経平均は、２０００年４月１２日の２万８３３円がＩＴバブル時のピークだった。

同月末には１万８０００円を割り込み、その後は下落局面に入った。

当時の円相場は１ドル＝１０３円前後、長期金利は１％台後半だった。

雇用環境は厳しく、失業率は４.８％と高かった。

　一方、現在の円相場は１ドル＝１２０円前後で１７円も円安になっている。

長期金利は、日本銀行による大規模な金融緩和によって０.３％台まで低下。

企業にとってはお金を借りやすく、設備投資などを促す環境になっている。

　失業率も３.５％まで低下し、建設業や小売業などでは

人手不足の問題が起こっている。

企業は人材を確保するため、賃上げや待遇の改善を求められる。

　ただ、経済規模を示す名目国内総生産（ＧＤP）は、

２０００年よりも２０兆円以上も縮小している。

物価が下がり続けるデフレが長く続いた影響だ。

原油価格は昨年末から下落しているとはいえ、

１バレル＝５０ドル台は２０００年当時の約２倍の水準だ。

　賃金の上昇率は0％台と、２０００年当時と同様に低い状態で、

消費の回復ペースが鈍い要因となっている。

株価の上昇で、個人消費や企業活動が活性化し、

賃上げにつながれば、デフレ脱却の実現が期待される。