内閣府が８日、３月の景気ウオッチャー調査の結果をまとめたところ、

３ヶ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断ＤＩ（指数）は、

５２.２（前月比２.１ポイント上昇）となり、

４ヶ月連続で改善したことがわかった。

　外国人観光客の増加や株価上昇に加え、

賃上げへの期待が景況感を押し上げ、

好不況の分かれ目となる５０を２ヶ月連続で上回った。

　内閣府は、基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、

２ヶ月連続で上方修正した。

　また、民間企業で今夏に支給されるボーナスが増え、

昨年の夏と冬に続いて３半期連続でプラスとなるとの

民間予測が相次いでいる。

　野村証券は１人あたり平均で３７万５４７２円（前年比２.１％増）、

第一生命経済研究所は１.６％増、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは

１.８％増をそれぞれ見込む。

　いずれも伸び率は昨夏の実績（２.７％増）から鈍化するが、

個人消費を後押ししそうだ。

　一方、自動車や電機などの輸出関連企業は、

円安で好調な業績を反映した。建設業や飲食業などは、

人手不足による待遇の改善がボーナス増につながる見込みだ。

　ただ、２００８年のリーマン・ショックまでの

平均支給額は４０万円台で、依然として下回っている。

原油安による収益拡大などで、今後も幅広い業種で

ボーナス増が見込まれるが、リーマン・ショック前の

水準に戻るには時間がかかるとみられる。