安倍首相は、２日に開いた経済界、労働界との政労使会議で、

中小企業の賃上げにも積極的に関与する異例の対応に踏み出した。

統一地方選のさなかに、中小企業が多い地方へのアピール効果を狙う

と共に、中小の賃上げを実現させることで、

首相の経済政策「アベノミクス」を巡る論戦を有利に進めたいという

思惑もありそうだ。

■日本企業の９９％
甘利経済再生相は政労使会議後の記者会見で、

「中小企業が賃上げすることが何より大事だ。

政府として、そこまでやるのかという指摘があったが、

そこまでやらないと好循環を肌で感じる人が

過半数を超えてこない」と述べ、政府が大手企業を

通じて中小企業の賃上げ促進を要請することの意義を強調した。

　２０１４年、１５年と２年連続で政府が賃上げの旗を振る

「官製春闘」で、大企業については、従業員の基本給を

はじめとする一律に引き上げるベースアップ（ベア）が

高い水準で広がるなど一定の成果を収めた。

しかし、日本企業の９９％を占め、

サラリーマンの７割が働く中小企業の賃上げの動きはまだ鈍い。

　政労使会議は、秋から年末にかけて開催していたが、

初めて４月に開かれた。そのうえ、議論の対象を中小企業の

賃上げに絞ったのは、「統一地方選での野党対策の意味がある」

（政府高官）のは確実だ。

　今国会では、民主党など野党が、

アベノミクスを巡る「格差」問題などを

材料に政権批判を強めていた。

野党は、「アベノミクスは富裕層や大企業を豊かにするだけ」と

指摘しており、中小企業に賃上げが広がれば、

こうした批判を一定程度抑え込むことにもつながる。

■大手企業との格差「まだまだ」
　中小企業の春闘は、大手の交渉結果を踏まえて

今後、本格化する。夏にかけて妥結していくが、

労使交渉は大手と大きく異なる。
大企業はメーカーを中心に同業他社をにらみながら

交渉を進めるのが慣例だが、中小は個別企業の経営に

大きく左右される。円安による原材料価格の高騰が

響いている企業も多く、必ずしも景気回復の恩恵は受けていない。

　連合が２日発表した春闘の中間集計（３月３１日時点）によると、

組合員数が３００人以上の大企業・中堅企業の労組は賃上げ率が

２.３５％だったのに対し、中小は２.０８％にとどまる。

連合が２日に東京都内で開いた緊急春闘集会では、

地方や中小企業の労組代表ら約２００人から

「格差是正の観点では、改善はまだまだ」という声が相次いだ。

　大手企業の経営トップは、安倍首相など政府の容人と直接、

意見を交わす機械もあり、賃上げ要請を重く受け止める雰囲気が

広がっている。大手には輸出企業が多く、円安を追い風とした

業績の好転で賃上げする余力も出ている。

中小企業に賃上げを波及させるには、政労使による一段の連携が求められていた。

　２０１４年４月の消費増税後、家計の節約志向は続いている。

物価の上昇ペースに賃金の伸びが追いついていないためで、

物価変動を反映させた１４年の実質賃金はマイナス２.５％となった。

総務省の家計調査で、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、

２月まで１１ヶ月連続で前年割れだ。

　１５年も中小の賃上げが鈍いと、景気が失速する懸念も残る。
日本総合研究所の山田氏は「２年連続のベアで消費者マインドが

変わる可能性はあるが、直接的に消費を押し上げるにはまだ力不足」

と分析する。官民一体の新たな取り組みで、中小の賃上げが

加速することが期待される。