• 電話番号
  • お問い合わせ

2015.03.24

〈女性の活躍推進〉「女性の登用状況で」銀行融資の基準に

DODA_FB

 女性登用を進める企業の動きが、

金融機関の新たなビジネスチャンスとなりつつある。

政府が女性の活躍推進を掲げ、企業も対応を急ぐ中、

融資などの基準に女性登用の視点を盛り込むことで

新たな資金需要の掘り起こしを狙う。

 「三井住友銀行」は今年から、

企業の女性登用の度合いを診断するサービスと融資を

セットにした「なでしこ融資」を始めた。

調査や分析を担うのは、企業の女性登用診断で実績がある

グループ会社の日本総合研究所。

経営陣へのヒアリングや社員アンケートも実施し、

女性の登用実績▽平均勤続年数の男女差

▽女性が働きやすい柔軟な勤務制度の有無など22項目を診断。

同業他社との比較も示しながら改善策を提示したうえで、

診断を基に女性登用が進んでいたり、

改善が期待できたりする企業に絞って融資する。

 ゼネコン大手の「鹿島」は3月に「なでしこ融資」を受けた。

同社は2020年までに技術系の女性社員と

管理職比率を14年比で倍増させる目標を掲げる。

「助言を受けられるうえ、女性活躍推進への

姿勢や取り組みを社内外に明らかにすることで、

建設業の魅力向上につながると考え、利用を決めた」という。

 融資先企業にとっては改善策が把握できるほか、

第三者機関の評価によって女性の登用に対する

積極姿勢をアピールできる。

なでしこ融資への反響は大きく、

三井住友銀行は15年度に1000億円の

融資実行を見込む。

 「東邦銀行(福島県)」は今月23日から、

企業の女性登用度を基準にした新型ローンの取り扱いを始める。

将来の女性管理職比率目標を示すなど登用に積極的な企業に対し、

金利を最大0.2%優遇。同行は「政府も重点課題に掲げる

女性活躍の流れを融資面からも後押ししたい」とする。

 「日本政策金融公庫」も東京都民銀行、金沢信用金庫など

地域金融機関と協力し、女性の雇用に積極的な企業などを

サポートする融資制度を作った。商工中金も、

大阪市の「女性活躍リーディングカンパニー」認証を

受けた事業者に低利融資を行っている。

 政府は女性活躍推進法案を今国会に提出しており、

企業は対応を迫られている。金融機関にとっても顧客開拓に加え、

「女性登用に積極的な企業は経営が堅調なケースが多く、

優良な取引先との関係強化も期待できる」(大手銀)といい、

同様のサービスは今後、さらに拡大しそうだ。

 安倍政権は女性の活躍推進を成長戦略の中核に据え、

「2020年までに指導的地位に女性が占める

割合を30%にする」との目標を掲げている。

少子高齢化で働く世代が減る中、多様な人材の能力を生かし、

社会の活性化につなげる狙いがある。

日本は政治や雇用、学術分野などで女性の参画が

他の先進国より遅れており、内閣府によると、

管理的な仕事に従事する人のうち

女性が占める割合は11.9%(11年)。

米国43.0%、フランス38.7%、ドイツ29.9%

(いずれも10年)など主要国を下回る。

 大企業や自治体に女性登用の目標設定を

義務づける女性活躍推進法案は昨年の衆院解散で廃案になったが、

政府は今国会に再提出している。

お気軽にご相談ください

求人媒体のご相談など、各種お問い合わせ
お気軽にご相談ください。

メールでのご相談

メールフォームからのご相談も
承っております。