基本給を底上げするベースアップ（ベア）が焦点となった

２０１５年春闘は、自動車や電機など主要企業が１８日に、

賃上げ内容を労働組合に一斉に回答した。
大手製造業で過去最高のベアが相次ぎ、業種にも広がりが出始めている。
　今後本格化する中小企業の交渉が期待される。

　トヨタ自動車は、比較できる０２年以降で最高となる

４０００円のベアを回答した。日産自動車が５０００円、

ホンダが３４００円など、自動車大手８社のうち７社が

現在の要求方式になってから最高額を更新した。

一時金も７社が満額回答した。

日立製作所や東芝など電機大手６社も

３０００円を統一回答した。
前年より１０００円高く、現行の要求方式となった

１９９８年以降で最高額だった。

自動車、電機の大手はそろって６０００円のベアを要求していた。

　安倍首相は１８日の参院予算委員会で、

「賃金上昇は過去１５年で最高だった昨年の水準を

さらに上回る勢いと認識している。

この流れがしっかりと広がっていくことを期待したい」と述べた。

　連合の古賀会長は１８日の記者会見で、

デフレ脱却に向けた賃上げについて、「道筋がついた」と総括した。

　賃上げ率が前年実績の２.０７％を大きく上回り、

３％を超える可能性があることを明らかにした。

実現すれば９４年の３.１１％以来の高水準となる。

　明治安田生命も１８日、約１万１０００人の

２０１５年度の一時金（ボーナス）を前年度より

平均７％引き上げる方針を決め、労働組合に伝えた。

年間の給与に換算すると、平均２％以上の賃上げとなる。

労働組合の要求を上回る回答で、事実上妥結した。

正社員などを対象に賃上げを実施するのは、２年連続になる。

　NTTグループも２０１５年春闘は、NTTドコモやNTT東日本、

西日本など主要８社についてベースアップ（ベア）に相当する

賃金改善を月額２４００円とすることで決着した。
　
　改善は２年連続で、前年の１６００円を上回り、

１９９９年のグループ再編後で最も高い。

労働組合は６０００円を要求していた。

　一時金（ボーナス）は、東日本、西日本など

主要５社で満額回答だった。

　NTT（持ち株会社）は、ドコモの業績不振で

１５年３月期の連結営業利益（本業のもうけ）が

減益になる見込みだが、賃上げを求める社会的な

要請や社員の士気向上などを考慮した。