財務省と内閣府が１２日、２０１５年１〜３月期の
法人企業「景気予測調査」によると、大企業全産業の
景況判断指数は１．９増加となったと発表した。
３四半期連続となったのは、円安を追い風にした
企業業績の改善基調などが背景にある。
ただ、輸入原材料価格の上昇が食品メーカーや鉄鋼業の収益を
圧迫したことなどにより、
前回の１４年１０〜１２月期調査（５．０増加）を下回った。
中小企業は１４．８減少と前回調査（１０．１減少）より悪化した。
財務省は「景気は緩やかな回復基調が続いている」と説明しているが、
中小企業を中心に、日本経済に対する見方が依然として
慎重であることを示す結果となった。
大企業全産業では、自動車向けの受注が増えた
生産用機器製造業や建設業、不動産業の改善が目立つ。
一方、原油価格下落を受けて石油会社などは悪化した。
先行きは、４〜６月期は１．０増加、７〜９月期は７．８増加。
中小企業は、改善するものの減少が続く。
１４年度の全規模全産業の設備投資見込みは前年度比５．１％増。
スマートフォンや自動車向け電子部品の生産能力増強などが寄与した。
１５年度見通しは３．９％減となった。
