米労働省が６日、２月の「雇用統計」を発表した。
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、
季節調整済みで前月比２９万５０００人増と
市場の事前予想（２４万人増）を大きく上回り、
雇用の堅調な回復傾向が改めて示された。
失業率は５．５％と前月から０．２ポイント改善し、
金融危機前の２００８年５月（５．４％）以来、
６年９カ月ぶりの低水準となり、堅調な雇用を裏付けた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、雇用の持続的回復と
インフレ率が目標の２％に向かうことを確認して事実上の
ゼロ金利政策の解除に向け検討を進めており、今後も推移を注視する。
発表によると、民間部門の就業者数は２８万８０００人増と
前月（２３万７０００人増＝改定）から伸びが拡大した。
このうち物品生産部門は２万９０００人増と伸びが鈍化。
建設業は２万９０００人増、製造業は８０００人増、
サービス部門は２５万９０００人増と大きく伸びた。政府部門は７０００人増だった。
雇用情勢の「質」を測る平均時給は２４．７８ドル（前月比０．０３ドル増加）、
週平均労働時間は３４．６時間と横ばい、働く意欲のある人の多さを示す労働参加率は、
６２．８％（０．１ポイント低下し）となった。
