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2015.03.09

〈米失業率〉6年9ヵ月ぶり低水準

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 米労働省が6日、2月の「雇用統計」を発表した。

景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、

季節調整済みで前月比29万5000人増と

市場の事前予想(24万人増)を大きく上回り、

雇用の堅調な回復傾向が改めて示された。

 失業率は5.5%と前月から0.2ポイント改善し、

金融危機前の2008年5月(5.4%)以来、

6年9カ月ぶりの低水準となり、堅調な雇用を裏付けた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は、雇用の持続的回復と

インフレ率が目標の2%に向かうことを確認して事実上の

ゼロ金利政策の解除に向け検討を進めており、今後も推移を注視する。

 発表によると、民間部門の就業者数は28万8000人増と

前月(23万7000人増=改定)から伸びが拡大した。
 このうち物品生産部門は2万9000人増と伸びが鈍化。
 建設業は2万9000人増、製造業は8000人増、

サービス部門は25万9000人増と大きく伸びた。政府部門は7000人増だった。

 雇用情勢の「質」を測る平均時給は24.78ドル(前月比0.03ドル増加)、

週平均労働時間は34.6時間と横ばい、働く意欲のある人の多さを示す労働参加率は、

62.8%(0.1ポイント低下し)となった。 

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