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2015.03.04

〈実質賃金〉19ヵ月連続減少

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 厚生労働省が3日、1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。

働き手1人平均の現金給与総額は前年同月より1.3%多い27万2779円で、

物価の伸びを加味した実質賃金指数は同1.5%減と19カ月続けてマイナスだったが、

下げ幅は前月より縮小した。

基本給などの「所定内給与」は同0.8%増の24万275円で、

残業代などの「所定外給与」が同2.6%増の1万9804円だった。

 現金給与総額が上がった理由として、賃上げする企業が増えていることに加え、

ボーナスなどが前年同月比で10.8%、残業代なども同2.6%、それぞれ増えたことが大きい。

 1人当たりの総実労働時間は、前年同月と同水準の136.4時間だったが、

残業などの「所定外労働時間」は前年同月比1.0%増。製造業に限ると、

同2.0%増の15.1時間だった。

 厚労省は「所定外労働時間が増えるのは景気が堅調な証拠。

今後雇用が伸びることが予想される」と分析している。

 パートタイムの労働者に限ると、

現金給与総額は同0.1%減の9万3075円で

3カ月続けてマイナスだった。総労働時間が同1.3%減っており、

短時間で働く人が増えるなどして1人平均で働く時間が減り、

給与の減少につながったとみられる。

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