厚生労働省が３日、１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。
働き手１人平均の現金給与総額は前年同月より１.３％多い２７万２７７９円で、
物価の伸びを加味した実質賃金指数は同１.５％減と１９カ月続けてマイナスだったが、
下げ幅は前月より縮小した。
基本給などの「所定内給与」は同０.８％増の２４万２７５円で、
残業代などの「所定外給与」が同２.６％増の１万９８０４円だった。
現金給与総額が上がった理由として、賃上げする企業が増えていることに加え、
ボーナスなどが前年同月比で１０.８％、残業代なども同２.６％、それぞれ増えたことが大きい。
１人当たりの総実労働時間は、前年同月と同水準の１３６.４時間だったが、
残業などの「所定外労働時間」は前年同月比１.０％増。製造業に限ると、
同２.０％増の１５.１時間だった。
厚労省は「所定外労働時間が増えるのは景気が堅調な証拠。
今後雇用が伸びることが予想される」と分析している。
パートタイムの労働者に限ると、
現金給与総額は同０.１％減の９万３０７５円で
３カ月続けてマイナスだった。総労働時間が同１.３％減っており、
短時間で働く人が増えるなどして１人平均で働く時間が減り、
給与の減少につながったとみられる。
