内閣府は２７日、平成２７年２月の地域経済動向で、
全国１１地域のうち北関東、南関東、九州の３地域の景況判断を２６年１１月の前回から上方修正を発表した。
北海道、東北、北陸、東海、近畿、中国、四国、沖縄など８地域は判断を据え置いた。
海外向けスマートフォン需要を受けた半導体や電子部品の生産が好調だったことや
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順から
個人消費が回復しつつあることなどを反映した。
地域でみると、最も景気の基調が良かったのは「着実に回復」の沖縄。
東海、近畿などが「緩やかな回復基調」で続き、北海道は「持ち直し基調」で最も弱かった。
分野別でみると、個人消費について、東海、北陸、九州の３地域で判断を上方修正した。
「品目別」で好調だったのは、お歳暮用の飲料や食品、時計や宝飾品などの高額品の一部だったが、
冬物衣料などは低調だった。
「生産」は東北や北陸など６地域が上方修正。好調だったのは、海外向けスマートフォン用の
半導体や電子部品、自動車などだった。
「雇用」は、有効求人倍率の上昇と失業率の低下で東海や九州など６地域で判断を上方修正した。
景気の先行きについては、「雇用・所得環境の改善傾向が続く中、原油価格下落の影響もあって
全体として緩やかに回復していくことが期待される」と指摘。景気下押しのリスクとしては、
海外景気の下ぶれや消費者心理の回復が依然として弱いことを挙げた。
（2015年2月28日 産経新聞より抜粋）
