政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、
来年度から引き下げる方針を固めた。
引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。
財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２〜３％が軸になりそうだ。
介護報酬は３年に１度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。
結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。
一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。
使ったサービス費用の１割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で１％下げると、
これらの支出は計１千億円減る計算だ。
医療・介護の問題は、高齢化社会が進む日本にとって大きな課題です。
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（12月16日 朝日新聞より）
