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2019.05.31

〈「平成31年4月の有効求人倍率」〉1.63倍、前月と同じ水準

 厚生労働省が5月31日発表した

平成31年4月の「有効求人倍率(季節調整値)」は1.63倍で、 前月と同じ水準であった。

有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを示す。

新規求人倍率(季節調整値)」は、2.48倍で、前月と比べて0.06ポイント上回った。

正社員の有効求人倍率」は、1.16倍となり、前月と比べて同水準。

4月の有効求人(季節調整値)」は、前月に比べて0.6%減となり、「有効求職者(同)は前月に比べて0.7%減となった。

【有効求人倍率】

有効求人倍率〈全数〉(季節調整値) 有効求人倍率〈正社員〉(季節調整値) 有効求人倍率〈パート〉(季節調整値)
2018年4月 2019年3月 2019年4月 2018年4月 2019年3月 2019年4月 2018年4月 2019年3月 2019年4月
1.59倍 1.63倍 1.63倍  1.09倍  1.16倍  1.16倍 1.45倍 1.62倍 1.44倍 

これらを「業種別」にみると、

建設業(5.9%増)」、「医療、福祉(4.8%増)」、「運輸業、郵便業(2.1%増)」

宿泊業、飲食サービス業(1.1%増)」などで増加となり、 

生活関連サービス業、娯楽業(8.0%減)」、「教育、学習支援業(7.2%減)」、

製造業(4.6%減)」、「卸売業、小売業(4.2%減)」、

サービス業(他に分類されないもの)(2.9%減)」などで減少となった。

 

【主要産業における対前年同月比の推移】(新規学卒者を除く)

  2018年 2019年
2018年4月 2018年5月 2019年3月 2019年4月
建設業 5.4% 8.8% -1.6% 5.9%
製造業 9.3% 9.2%  -10.4% -4.6%
情報通信業 -0.4% -0.1%  -4.2%

-2.0%

運輸業、郵便業 4.2% 6.9%  -3.3% 2.1%
卸売業、小売業 5.3% 3.1%  -9.8% -4.2%
学術研究、専門・技術サービス業 -0.2% -1.1%  -9.3% -0.1%
宿泊業、飲食サービス業 -2.1% -1.5%  -6.0% 1.1%
生活関連サービス業、娯楽業 -1.6% 7.9%  -8.3% -8.0%
教育、学習支援業 6.6% 9.0%  -2.9% -7.2%
医療、福祉 5.9% 6.5%  -0.8% 4.8%
サービス業(他に分類されないもの) 5.5% 6.7%  -11.0% -2.9%

 求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」にみると、

広島県の2.14、最低は沖縄県の1.18となり、

実際に仕事をする「就業地別」でみると、

最高が福井県の2.25、 最低が北海道の1.28となった。

【都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・季節調整値)】(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

  2018年 2019年
2018年4月 2018年5月 2019年3月 2019年4月
北海道 1.22倍 1.19倍  1.27倍 1.28倍
宮城県 1.75倍 1.76倍 1.65倍 1.66倍
福井県 2.18倍 2.23倍 2.30倍 2.25倍
東京都 1.51倍 1.55倍 1.54倍 1.53倍
神奈川県 1.38倍 1.39倍 1.42倍 1.41倍
愛知県 1.90倍 1.91倍 1.94倍 1.96倍
大阪府 1.49倍  1.50倍 1.54倍 1.56倍
広島県 1.76倍 1.80倍  1.87倍 1.87倍
高知県 1.30倍 1.29倍 1.73倍 1.29倍
福岡県 1.46倍 1.46倍 1.46倍 1.49倍
沖縄県 1.31倍 1.25倍 1.33倍 1.33倍

 また、総務省が同日発表した4月の「完全失業率」2.4。前月に比べて0.1ポイント低下だった。

「完全失業者」176万人。前年同月に比べ4万人の減少で、2ヶ月ぶりの減少だった。

【完全失業率】

  年平均 月次(季節調整値)
2016年 2017年 2018年 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月
完全失業率 3.1% 2.8% 2.4% 2.5% 2.5% 2.5% 2.4%

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