米労働省が５日発表した１１月の雇用統計（季節調整済み）は、
景気の動向を反映しやすい非農業部門の就業者数が前月比３２万１０００人増加した。
前月（改定後、２４万３０００人増）から拡大し、ロイター通信がまとめた
市場予想（２３万人増）を大幅に上回った。
景気回復の目安とされる２０万人増を１０か月連続で上回り、米景気の堅調ぶりを
裏付けた。失業率は５.８％と前月と同じだった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０月いっぱいで、市場に大量の資金を供給する
量的緩和策を終了した。
焦点は、景気の下支えのために継続している事実上のゼロ金利政策をいつ解除して利上げに踏み切るかに移っている。
１６、１７日に開かれる、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも
早期に利上げすべきだとの意見が増える可能性もある。
（12月5日 読売新聞より）
