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2018.08.31

〈「平成30年7月の有効求人倍率」〉1.63倍、前月比0.01ポイント上昇

 厚生労働省が31日発表した

平成30年7月の「有効求人倍率(季節調整値)」は1.63倍で、 前月に比べて0.01ポイント上昇であった。

有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを示す。

新規求人倍率(季節調整値)」2.42で、前月と比べて0.05ポイント低下となった。

 正社員の有効求人倍率は1.13倍となり、前月と同水準となった。

7月の有効求人(季節調整値)」は、前月より0.6%減となり、有効求職者(同)は前月に比べて1.2%減となった。
7月の新規求人(原数値)」は、前年同月と比較すると3.7%増となった。

【有効求人倍率】

有効求人倍率〈全数〉(季節調整値) 有効求人倍率〈正社員〉(季節調整値) 有効求人倍率〈パート〉(季節調整値)
2017年5月 2018年6月 2018年7月 2017年5月 2018年6月 2018年7月 2017年5月 2018年6月 2018年7月
1.60% 1.62% 1.63% 1.10% 1.13% 1.13% 1.38% 1.38% 1.47%

 これらを「業種別」にみると、「建設業(6.6%増)」、「製造業(6.6%増)」が最も増え、

サービス業(他に分類されないもの)( 6.5%増)、「医療・福祉(6.3%増)」、

運輸業、郵便業(5.2%増)」などで増加となり、

宿泊業、飲食サービス(4.3%減)」、

生活関連サービス業、娯楽業(0.7%減)」などで減少となった。

【主要産業における対前年同月比の推移】(新規学卒者を除く)

  2017年 2018年
7月 8月 6月 7月
建設業 3.7% 8.0% 4.0% 6.6%
製造業 10.5% 11.7% 3.5% 6.6%
情報通信業 -2.1% 1.2% -11.2% 0.4%
運輸業、郵便業 9.2% 12.3% 2.0% 5.2%
卸売業、小売業 0.2% 2.1% -2.5% 0.5%
学術研究、専門・技術サービス業 0.9% 8.6% -2.9% 2.5%
宿泊業、飲食サービス業 4.7% 1.8% -3.2% -4.3%
生活関連サービス業、娯楽業 -3.8% 6.1% -1.6% -0.7%
教育、学習支援業 -1.8% 18.3% 0.5% 0.7%
医療、福祉 3.3% 6.5% 3.8% 6.3%
サービス業(他に分類されないもの) 3.7% 6.3% -1.9% 6.5%

 求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」にみると、最高は東京都の2.16倍、

最低は沖縄の1.14倍となり、実際に仕事をする「就業地別」でみると、

最高が福井県の2.28倍、 最低が北海道の1.20倍となった。

【都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・季節調整値)】(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

  2017年 2018年
7月 8月 6月 7月
北海道 1.14% 1.14% 1.21% 1.20%
宮城県 1.66% 1.65% 1.74% 1.69%
福井県 2.15% 2.19% 2.26% 2.28%
東京都 1.49% 1.50% 1.54% 1.59%
愛知県 1.80% 1.78% 1.95% 1.94%
大阪府 1.38% 1.40% 1.51% 1.51%
広島県 1.74% 1.76% 1.85% 1.87%
高知県 1.20% 1.20% 1.30% 1.30%
福岡県 1.39% 1.39% 1.51% 1.49%
沖縄県 1.25% 1.22% 1.27% 1.28%

 また、総務省が同日発表した7月の「完全失業率」2.5%。前月に比べて0.1ポイント上昇だった。

「完全失業者」172万人。前年同月に比べ19万人の減少で、98ヶ月連続の減少だった。

【完全失業率】

  年平均 月次(季節調整値)
2015年 2016年 2017年 2018年4月 2018年5月 2018年6月 2018年7月
完全失業率 3.4% 3.1% 2.8% 2.5% 2.2% 2.4%     2.5%

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