日本百貨店協会が19日発表した10月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比2.2％減となり、
7カ月連続で前年実績を下回った。9月の0.7％減から、下落幅が拡大した。
協会は「月前半に２つの台風が相次いで上陸し、とくに西日本で入店客数に影響が出た。
下旬からの気温低下で秋冬物の衣料品に動きがみられたが、挽回できなかった」としている。
品目別では、主力の衣料品は2.8％減と、2カ月ぶりのマイナスとなり、
家庭用品、食料品といった主要5品目すべてが前年を下回った。
地区別では、東京、大阪など主要10都市が0.9％減、地方が4.8％減。
井出陽一郎専務理事は「地方では賃金の上昇が遅く、生活防衛意識が強い」と分析している。
一方、10月から免税制度の対象拡大が追い風となり、訪日外国人向けは好調で、
新たに免税対象となった化粧品は6.4％増だった。
訪日外国人向けの売上高は、前年同月比2.2倍の約86億7000万円と、単月として過去最高。
購買客数も2.5倍の約11万6000人に達した。
11月の動きについて、井出専務理事は「上旬は天候がすっきりせず、全国百貨店売上高は中旬まで、
2％強のマイナスで推移している」と指摘。
12月の衆院選の影響については「贈答品の自粛ムードで瓶や缶の飲料、
ノリなどの『その他食料品』の売り上げが減る可能性がある」とした。
前回衆院選があった2012年12月は、「その他食料品」は前年同月比３.８％のマイナスとなった。
（11月19日 産経新聞より）
