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2018.03.05

〈「平成30年1月の有効求人倍率」〉1.59倍、前月比同水準

 厚生労働省が2日発表した

平成30年1月の「有効求人倍率(季節調整値)」は1.59倍で、昨年12月と同じ水準となった。

有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを示す。

新規求人倍率(季節調整値)」2.34倍で、前月と比べて0.04ポイント低下となった。

 正社員の有効求人倍率は1.07倍となり、前月と同じ水準となった。

1月の有効求人(季節調整値)」は、前月より0.6%減少となり、有効求職者(同)1.2%減となった。
1月の新規求人(原数値)」は、前年同月より2.3%増となった。

【有効求人倍率】

有効求人倍率〈全数〉(季節調整値) 有効求人倍率〈正社員〉(季節調整値) 有効求人倍率〈パート〉(季節調整値)
2017年1月 2017年12月 2018年1月 2017年1月 2017年12月 2018年1月 2017年1月 2017年12月 20178年1月
1.43% 1.59% 1.59% 0.92% 1.07% 1.07% 1.57% 1.65% 1.66%

 これらを「業種別」にみると、「製造業(8.0%増)」が最も増え、

「教育、学習支援業(4.9%増)、「運輸業、郵便業(3.9%増)」、

「医療・福祉(3.1%増)」、「建設業(2.4%増)」などで増加となり、

「卸売業、小売業(0.1%減)」、「生活関連サービス業、娯楽業(0.6%減)」、

「学術研究、専門・技術サービス業(6.5%減)」などで減少となった。

【主要産業における対前年同月比の推移】(新規学卒者を除く)

  2017年 2018年
1月 11月 12月 1月
建設業 4.7% 9.1% 9.6% 9.6%
製造業 7.7% 9.3% 16.6% 8.0%
情報通信業 -0.3% 4.3% 1.5% 1.2%
運輸業、郵便業 4.8% 12.7% 11.9% 3.9%
卸売業、小売業 -1.6% 3.5% 5.0% -0.1%
学術研究、専門・技術サービス業 2.3% 9.5% 10.2% -6.5%
宿泊業、飲食サービス業 3.8% -1.6% 12.2% 0.3%
生活関連サービス業、娯楽業 0.1% 9.3% 2.3% -0.6%
教育、学習支援業 5.4% 6.8% 4.0% 4.9%
医療、福祉 4.1% 6.1% 11.2% 3.1%
サービス業(他に分類されないもの) 5.7% 2.2% 10.6% 2.1%

 求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」にみると、最高が東京都の2.08倍、最低が沖縄県の1.17倍となり、

実際に仕事をする「就業地別」でみると、最高が富山県の2.16倍、 最低が北海道高知県の1.26倍となった。

【都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・季節調整値)】(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

  2016年 2017年 2018年
1月 1月 12月 1月
北海道 1.04% 1.13% 1.21% 1.26%
宮城県 1.39% 1.61% 1.69% 1.72%
富山県 1.70% 1.91% 2.02% 2.16%
東京都 1.34% 1.44% 1.56% 1.51%
愛知県 1.57% 1.68% 1.87% 1.88%
大阪府 1.14% 1.29% 1.44% 1.46%
広島県 1.50% 1.66% 1.81% 1.79%
徳島県 1.33% 1.48% 1.59% 1.55%
福岡県 1.15% 1.32% 1.47% 1.47%
沖縄県 0.99% 1.17% 1.29% 1.29%

 また、総務省が同日発表した1月の「完全失業率」は12月と比べて0.3ポイント減少の2.4%だった。

「完全失業者」159万人。前年同月に比べ38万人の減少で、92ヶ月連続の減少だった。

【完全失業率】

  年平均 月次(季節調整値)
2015年 2016年 2017年 2017年10月 11月 12月 2018年1月
完全失業率 3.4% 3.1% 2.8% 2.8% 2.7% 2.7% 2.4%

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