１日、内閣府は女性の活躍推進に関する世論調査の結果を公表した。
女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は４４．８％で、
同種の調査を始めた１９９２年以来初めて減少に転じた。出産後も働き続けられる環境整備が
不十分との意識が背景にあるとみられ、女性活躍を最重要政策と位置付ける安倍政権にとって課題となりそうだ。
調査は８月２８日〜９月１４日、全国で２０歳以上の男女５０００人を対象に面接形式で実施。
効回答は６０．７％の３０３７人だった。
「子供ができても職業を続ける方がよい」との回答は前回２０１２年調査の４７．５％より２．７ポイント減少した。
一方で、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」が３１．５％（前回比０．７ポイント増）、
「子供ができるまでは持つ方がよい」が１１．７％（同１．７ポイント増）、
「結婚するまでは持つ方がよい」が５．８％（同０．２ポイント増）いずれも増加。
「女性は職業を持たない方がよい」は２．２％（同１．２ポイント減）だった。
女性が職業を持つ志向は変わらないものの、出産が大きなハードルとなっている現状がうかがえる。
また、出産後も同じ職場で働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、
「保育所や学童クラブなど、子供を預けられる環境の整備」（７１．６％）が最も多く、
次いで「女性が働き続けることへの周囲の解．意識改革」（４９．６％）、
「男性の家事参加への理解．意識改革」（４８．６％）の順に多かった。
各分野で女性のリーダーが増えた場合の影響（複数回答）では
「男女問わず優秀な人材が活躍できるようになる」（６５％）
「女性の声が反映されやすくなる」（５５．９％）などの意見が多かった。
女性活躍推進の障害（複数回答）は「夫など家族の支援が十分ではない」が５０．１％、
「上司．同僚．部下の男性や顧客が女性リーダーを希望しない」が３１．１％だった。
（11月2日 毎日新聞より）
