２８日、内閣人事局が発表した２０１５年度の国家公務員の採用内定者数（１０月１日現在）によると、
いわゆる「キャリア」と呼ばれる総合職６６７人のうち女性が２３１人、全体に占める女性の割合は
３４・６％（前年度（２３・９％）から１０・７ポイントの大幅増）と過去最高となった。
安倍内閣は、２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げており、
今回の女性の採用増もこうした方針の一環だ。
総合職のうち事務系に限定すると、３４２人中１２７人が女性で、割合は３７・１％だった。
省庁別に見ると、最も女性の割合が高かったのは法務省で３６人中２１人（５８・３％）と半数を超えていた。
次いで消費者庁４人中２人（５０・０％）、環境省３５人中１６人（４５・７％）の順となった。
最も低いのは防衛省で、２７人中４人（１４・８％）だった。
28日、有村女性活躍相は記者会見で、「まずは『 隗 （ かい ） より始めよ』だ。
民間の（女性活躍の）取り組みをけん引していきたい」と語った。
（10月29日読売新聞より）
