国土交通省が１３日、建設現場で使う「建設ロボット」の本格普及に向け、研究・開発の助成制度を新設する
方向で検討を始めたことが分かった。助成制度のほか、公共工事の入札の際にロボット技術を使用する業者への
評価を従来以上に優遇する。建設業界では人材不足の解消や労災事故の低減が大きな課題となっており、
建設ロボットの普及でこれらを一挙に解決する狙いだ。
国交省が想定しているのは、建設用重機にロボット技術や通信技術を組み合わせた
「情報化施工」と呼ばれる手法。人工衛星や測量機器から得た建設現場の位置情報のデータを重機に送信し、
あらかじめ作成した３次元設計データと照合して重機の操縦支援や自動制御を行う。
これにより、測量や目印決めなどの作業が不要となり、人手を省きつつ工事の精度も高まる。
若手作業員でもベテランのような難作業をこなせるほか、重機周辺での危険をともなう作業も減らすことができ、
事故低減効果も期待されている。
これまで国交省発注の大型公共工事の現場ではこうした技術が用いられてきたが、
これを民間、とりわけ中小業者が手がける工事にも広げて普及させる。
また、国交省は道路や橋梁（きょうりょう）などインフラの老朽化に対応し、点検・調査を行う
無人飛行ロボット（ドローン）などの「次世代社会インフラ用ロボット」について、
現在は企業が開発する際の支援を行っているが、将来的にはこうした先端技術の一層の普及についても
助成制度の対象に加える考えだ。
（2015年2月14日 フジサンケイビジネスアイより抜粋）
