６日、ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、東証１部に上場する企業（１２６７社、金融除く）の
２０１５年３月期の経常利益が、過去最高だったリーマン・ショック前の０８年３月期に迫る
見通しとなったことが分かった。
国内の景気回復は遅れているが、円安を追い風に自動車や電機といった海外での売り上げが大きい企業などの
業績改善が目立っている。
ＳＭＢＣ日興証券が６日までに１４年４〜１２月期決算の発表を終えた９６３社の１５年３月期の最新予想と、
決算を今後発表する企業の従来予想を合わせて集計した。それによると、経常利益は３３兆５９４０億円と
１４年３月期比で０．９７％増える見通し。過去最高だった０８年３月期（３５兆５０８０億円）や
０７年３月期（３４兆２５３０億円）に次ぐ水準となる。
５日までに１４年４〜１２月期決算を発表した７８２社のうち、１５年３月期の経常利益予想を上方修正したのは１３２社。
今後発表する企業も相次いで上方修正すれば、最終的な経常利益が過去最高を更新する可能性もある。
上方修正した自動車や電機の多くは、景気が好調な米国などでの販売が順調だったことに加え、
円安に伴って、輸出で稼いだ利益の円建て換算額が膨らんだ。
鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスは、中国経済の減速で中国向け輸出が振るわなかったが、円安で収益を補った。
過去最高益を更新するトヨタ自動車は、円安のほか、生産コストを削減する原価改善も寄与し、
企業努力が功を奏した。
業種によっては、原油安もプラスに働いた。燃料費の節約につながる航空会社や海運会社にメリットが大きく、
日本郵船などが上方修正した。
一方、原油安が響いた石油元売りや、消費増税で売り上げが低迷した小売りなど計５７社が下方修正した。
住宅関連大手のリクシルグループは、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が「予想以上に長引いた」として、
１５年３月期の経常利益予想を６００億円と従来予想（８００億円）から大幅に引き下げた。
（2015年2月6日 毎日新聞より抜粋）
