米労働省が６日、１月の雇用統計（季節調整済み）は、
景気の動向を反映しやすい非農業部門の就業者数が
前月比２５万７０００人増えたと発表した。
雇用の回復の目安とされる「２０万人増」を１１か月連続で超え、
米国経済の堅調な回復を改めて裏付けた。
失業率は５.７％で、昨年１２月（５.６％）からわずかながら悪化した。
就業者数は、建設業や製造業、年末商戦の好調だった小売りなどで順調に伸びた。
原油安で業績に影響を受ける石油関連を含む「鉱業・林業」は減少した。
（2015年2月6日 読売新聞より抜粋）
