厚生労働省が４日、平成２６年の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）によると、
１人当たりの給与（基本給、残業代、賞与など全て含む）「現金給与総額」は、
月平均３１万６６９４円（前年比０．８％増、４年ぶり増加）と、
平成９年以来１７年ぶりの伸び率になったと発表した。
円安の進展を背景に、輸出企業を中心に業績が回復。正社員を含む一般労働者の賃上げが進んだ。
賞与を含めた特別に支払われた給与が５万５６４７円（３．５％増の）と
３年以来２３年ぶりの伸び率となるなど、夏冬のボーナス上積みが目立った。
基本給などの所定内給与は２４万１３５７円と全体では横ばいだったが、
一般労働者は０．４％増。残業代を含む所定外給与は３．１％増だった。
一方、物価の影響を織り込んだ「実質賃金指数」は２．５％減（３年連続減少になり、
賃金は上昇したものの、伸び率が昨年４月の消費税増税や円安に伴う物価上昇に追いつかない状況が続く。
また、同時に発表された昨年１２月の「現金給与総額」は、５５万１８７８円（前年同月比１．６％増、
１０カ月連続増加）になり、冬のボーナス増で、特別に支払われた給与が２.６％増と全体の伸びを
牽引（けんいん）した。実質賃金指数は１．４％減（１８カ月連続減少）だった。
（2015年2月4日 産経新聞より抜粋）
