厚生労働省は、2014年10月末時点の「外国人労働者数」が
前年同期比9.8%増加の78万7,627人と発表した。
2007年に届出が義務化されて以来最多を更新した。
同省は外国人労働者数が増加した要因として、政府が推進している高度外国人材の受入れが増えていることや、
雇用状況の改善などを挙げている。
外国人労働者を雇用する事業所数は13万7,053カ所（前年同期比8.1%増）となり、
こちらも届出が義務化されて以来最高を記録した。
「国籍別の外国人労働者の割合」を見ると、
①中国（31万1,831人、構成比39.6%)で最も多く、
②ブラジル（9万4,171人、同12.0%)、
③フィリピン（9万1,519人、同11.6%)と続いた。
「対前年伸び率」は、
①ネパール（71.3%）、②ベトナム（63%）などが高かった。
在留資格別に見た場合、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」（43.0%）、
「専門的・技術的分野の在留資格」（18.7%）、「技能実習」（18.5%）などとなった。
このうち、「専門的・技術的分野」は14万7,296人（前年同期比11.1%増加）、
「身分に基づく在留資格」は33万8,690人（前年同期比6.2%増加）だった。
（2015年2月2日 マイナビニュースより抜粋）
