厚生労働省の審議会が、各企業の就労実態に関する情報を、学生が入手しやすく
することが柱とする「若者雇用対策法案」についての報告書をまとめた。
政府は今国会に法案を提出する。
企業業績の回復基調を受け、若者の雇用情勢は改善しつつある。
だが、就職しても3年以内に離職する新卒者が大卒で３割、高卒で４割に上る。
不本意ながら非正規雇用となっている若者も多く、キャリア形成のスタート時点で
つまずくと、その後に挽回するのは容易ではない。
法案では、企業が新卒者を募集する際、離職者数や残業時間、有給休暇や
育児休業の取得率といった情報の提供を義務づける。
学生には、知名度の高い大企業志向が根強い。採用がなかなか決まらない学生がいる一方で、
中小企業は人材確保に苦戦している。
若者を使い捨てる「ブラック企業」への不安も影響しているようだ。
情報が不足しがちな中小企業についても、学生が就労実態を把握しやすくし、
就職を後押しする狙いは適切である。
問題は、学生が問い合わせた場合に限り、企業に情報提供を義務づけたことだ。
採用の選考で不利になるのを恐れ、情報請求をためらう学生も多いのではないか。
企業が、提供する情報を自らの都合で選択できるようにした点にも疑問が残る。
学生が知りたい情報を得られない可能性がある。
こうした内容となったのは、会社案内やホームページでの一律の公表に企業側が
強く抵抗したためであり、政府は、企業に積極的な対応を促す必要がある。
学生に役立つ情報の発信は、会社のイメージアップにもつながる。
学校やハローワークを通じた情報請求を可能にするなど、利用しやすくする工夫も大切である。
若者の採用・育成に積極的な企業は厚労省が認定する制度も新設、助成金などで
支援する方向だ。新入社員の定着率などで一定基準を満たすことが要件となる。
企業が、若者の雇用改善によって取り組むよう有効に機能させたい。
報告書は、未就職者や非正規雇用の既卒者に対する支援強化も打ち出した。
若者が能力を発揮するには、再チャレンジの道を広げることが欠かせない。
若者の雇用安定は、少子化対策や地方創生を進める上で重要だ。
行政と企業、学校学校一体となった取り組みが求められる。
（2015年1月28日 読売新聞より抜粋）
