厚生労働省は23日、人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、
『外国人技能実習制度』に「介護」を加える方針を正式に示した。
制度の拡大について議論する有識者検討会の中間まとめ案に盛り込んだ。
26日に最終のとりまとめを行い、2016年度に大臣公示で対象職種を広げ、
同年度中に受け入れを開始する見通しだ。
同制度は1993年に創設。農漁業や製造業など約70種類で受け入れており、
対人サービスに導入されるのは初めて。
このため昨年10月に始まった検討会では、介護分野の実習生に求める日本語能力が
最大の焦点になった。
これまで、国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の
３級（日常的な日本語をある程度理解できる）の合格を目安に議論が進んできた。
だが、この日は介護施設側委員が「ハードルが高すぎる」として新たな提案を行い、
より簡単な４級合格程度を入国時の条件に示した。これにより、最終のとりまとめで、
受け入れの枠組みが一層、広がる可能性が出てきた。
実習生が集まりやすくなり、人手不足への対策という点では効果が期待できそうだが、
サービスの質の面では懸念も出そうだ。
まとめ案では、実習生は入国後、施設などで働きながら技能を習得。
職員が1人で高齢者の自宅を訪れる訪問系サービスは指導が難しいため、
対象に含めない方針が示された。賃金などの待遇を日本人と同等とすることも義務づける。
外国人技能実習制度をめぐっては、残業代の未払いなどのトラブルが多発しており、
政府は、立ち入り調査権限を持つ新組織の創設など、受け入れ側への監督・指導も強化する。
（2015年1月24日 読売新聞より抜粋）
