厚生労働省の調査で団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年度には、
介護職員が約３０万人足りなくなるとみられることが分かった。
厚労省は、１５年度予算案に都道府県分と合わせて９０億円を計上、
合同就職説明会や幅広い層を対象とした職場体験などを行い、職員数の引き上げを目指す方針。
これまでの推計では、２５年度には全国で最大約２５０万人の介護職員が必要となり、
１２年度時点よりも約１００万人増やさねばならないとされていた。
今回の調査では、各都道府県が初めて、介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移などを基に、
２５年度時点での介護職員の数をまとめた。 その結果、現状の待遇改善などの対策だけでは、
全国で確保できるのは計２２０万人程度にとどまり、約３０万人が不足する見通しとなった。