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ブラック企業 求人受けず厚労省新案

2015/1/14

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 厚生労働省は9日、過酷な労働で若者らの使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として、

厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会で、残業代不払いなど違法行為を繰り返す

企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を新設する案を示した。今月召集の通常国会に

提出する若者雇用対策法案に盛り込む。

 また、新卒者の職場定着率や有休取得率が一定基準以上の中小企業を「優良企業」として認定し、

ハローワークで優先的に紹介する制度も新設する方針が示され、大筋で了承された。

 現在の職業安定法で、ハローワークは「求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが

書かれていない限り、求人票を全て受理する」必要がある。

 新制度では、ハローワークで新卒求人を受理しないケースとして、過去1年間に2回以上、

残業代の不払いなど「労働基準法違反」を繰り返し、「是正指導」を受けた企業を想定。

セクハラなどの「男女雇用機会均等法違反」や、育児休業を取得させないなどの「育児・介護休業法違反」で

企業名を公表された場合にも受理しないとした。違反状態が是正され、6カ月程度の一定期間が経過すれば

受理を再開する。民間による職業紹介は規制の対象外とする。

 このほか新卒者の募集を行う企業が、学生側の求めに応じ(1)離職者数も含めた過去3年間の募集・採用

(2)育児休暇取得状況などの雇用管理(3)研修の有無など職業能力の開発・向上−の各分野で、

情報提供を行うことも義務付ける方針。

 私どもブレイブでは「求人広告」へ掲載頂く際には、企業様と読書・応募者の間でトラブルが生じないよう、

掲載前の審査・調査、掲載情報と実際の勤務状況が違った場合のクレーム対応など、様々な対策・取り組みを行い、

企業様と求職者の方々をサポートしております。

                                   (2015年1月9日 産経新聞より抜粋)


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