米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計で、景気を反映する
「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）は前月より２５万２千人増え、
専門家の予想（２４万人前後の増加）を上回った。昨年１年間でみると、
就業者数は２９５万人増え、１９９９年以来１５年ぶりの高い伸びとなった。
１２月の失業率は５.６％で、前月から０.２ポイント改善した。
市場予想（５.７％）より下がり、２００８年６月以来の水準となった。
就業者の増加数は、失業率が着実に下がる目安とされる「２０万人」を、
１１カ月連続で超えた。
１１カ月連続の大台超えは、１９９０年代半ば以来となる。
会計や法務などの専門職、建設、飲食業など、
幅広い業種で就業者が増えた。平均時給は前月より減り、
前年比でも１.７％の増加にとどまった。
米国の景気・人材雇用の動向は、日本経済の再生・デフレ脱却へ向けるなかで、
最も影響を受けやすく注目していかなければならないところです。
つねに私どもブレイブも国内外問わず世界の人材・雇用問題にも
視野を広げて取り組んでいきたいと考えています。
（2015年1月9日 朝日新聞より抜粋）