「家で子育て頑張るお母さん、介護しているお母さん、仕事も子育てもするお母さん、

キャリアを積もうとする女性もしっかり支援する」。首相は街頭演説の締めくくりに

「女性政策」をよく持ち出す。率先して切り開いてきた分野だとの自負がのぞく。

　「最も生かしきれていない人材は女性だ」。

昨年４月、東京・内幸町の日本記者クラブ。アベノミクスの第三の矢「成長戦略」を説明する中で、

首相は女性政策を社会保障から切り離し成長戦略の中核に据えると表明。

２００３年に政府の男女共同参画推進本部が決めた「２０２０年までに指導的地位に

女性が占める割合を３０％にする２０２０３０（ニイマル・ニイマル・サンマル）」の

実現と待機児童解消を主軸に、「すべての女性が輝く社会」を目指す政策に着手した。

　１０年間ほとんど進まなかった「２０２０３０」に目をつけたのは、労働力としての

女性に期待したからだ。少子高齢化で労働力人口減少は自明だが、自民党は移民政策には消極的。

女性の社会進出をサポートする団体は「家庭で眠ってしまう女性の力が必要になる。

そうせざるを得ない状況があった」と解説する。

　首相は経済３団体に女性登用を要請し、経済界も目標を設定するなど呼応した。

２１世紀職業財団の岩田喜美枝会長は「仕事と子育ての両立支援とキャリアアップ支援と

いう二つの軸をよく押さえている。画期的だ」と一連の動きを評価する。

　別の見方もある。大沢真理・東京大学社会科学研究所教授は

「一部の女性が役職を得て働けば他にも滴り落ちるというのでは、経済のトリクルダウンと同じ発想だ」と話す。

首相は省庁の事務次官や首相秘書官に女性を起用。

９月の内閣改造では過去最多に並ぶ「５人」にこだわり女性閣僚を“量産”した。

目玉を作り、全体を引き上げる手法だが、大沢氏は「正規・非正規の格差を解消し、

採用段階から女性を増やし育てる政策にも力を入れてほしい」と話す。

「２０２０３０」は、キャリアアップの仕組みのある正社員には朗報かもしれないが、

女性雇用者（会社役員除く）の約６割を占める非正規へのフォローが抜け落ちていると

いう指摘だ。

　民主党は公示前日の１日、結党以来掲げてきた「チルドレンファースト」の精神に基づき

「子ども・子育てマニフェスト」を発表。福山哲郎政調会長は「老後の安心、雇用の安定、

子育て支援が『人への投資』の３本柱だ」と強調した。

　選挙戦でもワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を重視し

「同一労働同一賃金推進法」の制定やすべての労働者の均等待遇など

ボトムアップ型の政策を訴える。

ただ、国際競争にさらされる企業が人件費を増やせない中で「同一労働同一賃金」を

実現するにはワークシェアや雇用流動化の発想は欠かせない。

正規雇用拡大を訴える民主党はジレンマも抱える。

　世界経済フォーラムの資料＝表参照＝によると日本は女性の社会進出が立ち遅れている。

首相は国際会議などでも「女性活躍」戦略を披露し、

ヒラリー・クリントン前米国務長官から賛同の手紙ももらった。

いまや女性活躍推進と待機児童対策は日本の国際公約だが、衆院解散で大企業に

女性の登用計画を義務付けた女性活躍推進法は廃案となり、

消費増税延期が子ども子育て支援新制度に影を落とす。

　「非正規の中でもキャリアアップできる仕組みと、

非正規と正規を行き来できるような『はしご』が必要だ」。

女性が働きやすい社会を目指す点で与野党はほぼ一致している。

アプローチの仕方は異なるが、鍵を握るのは雇用体系を含めた働き方の抜本改革と

言えそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12月6日　毎日新聞より）