シニア世代が生涯現役で活躍できる場を提供し、地域社会の活性化を図ろうと横浜市は、
就労やボランティア活動に意欲のある高齢者の支援事業を始める。
モデルとして同市金沢区の複合福祉施設内に相談窓口を設け、高齢者の就労先、活動先を紹介するとともに、地域での求人ニーズも細かく開拓していく。
市内の高齢者人口は２０２５年には１００万になると推計されている。
元気なシニアに積極的に活動してもらうことで、地域の活性化を図る。
まずは金沢区の複合福祉施設「いきいきセンター金沢」内に１２月１５日から相談窓口を開設。
運営は市シルバー人材センターに委託する。施設内には区のボランティアセンターがあり、区民活動支援センターのある区役所も近い。互いに連携が取りやすいため、市内１カ所目のモデル相談窓口として選んだ。
例えば、フルタイムではないが、時間を有効に使って働きたい、自分の経験を生かして地域活動に貢献したいといった
多様なシニア世代の要望の受け皿を目指す。
市社会福祉協議会や市老人クラブ連合会などとの連携を図って、活動できる場の情報を幅広く提供する。
また、区内の企業や福祉施設を直接訪問して求人ニーズをつかみ、高齢者の就労の場も開拓する。
市高齢健康福祉課によると、就労ケースとしては、学童保育や介護施設での補助、電球交換や買い物代行など
体の弱った高齢者の生活支援サービスなどを想定している。
相談は予約制で、受け付けは平日午前９時〜午後５時。モデル事業は当面は来年３月末まで実施。
市担当者は「ニーズの検証などを踏まえて全市的な展開を検討する」と話している。
同課によると、こうした事業は千葉県柏市で社会実験的な取り組みが行われている。
また、福岡県でも同様の窓口があり、実践しているという。
（11月30日 神奈川新聞より）
