総務省が２８日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、
値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０３.６となり、前年同月より２.９％上昇した。
プラスは１年５か月連続で、伸び率は９月から０・１ポイント縮小した。燃料価格の下落などで、
上昇率は５月の３.４％をピークに縮小傾向が続いている。
日本銀行が試算する消費増税の影響（２.０ポイント）を除くと、上昇率は０.９％で、
消費増税後では初めて１％を割り込んだ。伸びの鈍化が鮮明になっている。
品目別では、電気代（５.２％）や灯油（６.１％）の上昇が引き続き目立つものの、
原油安の影響で伸び率は前月より縮小した。大手保険会社の値上げで、任意の自動車保険料が４.９％上昇した。
物価の基調を見る上で重要な「食料・エネルギーを除く総合」は２.２％の上昇だった。
先行指標となる東京都区部の１１月の消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合が１０２.０で、
前年同月比２.４％上昇した。上昇率は前月から０.２ポイント縮小した。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は「原油安の影響で、物価上昇率は当面、減速が見込まれる。
日銀の２％の物価目標達成は難しく、来春までに追加の金融緩和に追い込まれそうだ」と話している。
（11月28日 読売新聞より）
