東京商工リサーチ（TSR）が８日、
2015年度上半期（４〜９月）の倒産件数（負債額１０００万円以上）を発表し、
前年同期比13.1％減の４３８８件となった。
年度上半期としては７年連続で減少し、１９９０年度に次ぐ２５年ぶりの低水準。
金融機関が中小企業の返済期限の延長要請に応じていることや、
景気の底上げが倒産の減少につながった。
負債総額は3.1％増の９３６２億５７００万円。
負債額１００億円以上の比較的大きな倒産が８件と
前年同期（３件）より多かったことが影響した。
業種別では、建設業が８４６件と年度上半期としては
２５年ぶりに１０００件を下回るなど、全業種が減少。
地域別では全国９地域のうち、九州を除く８地域が前年同期を下回った。
九州は高齢者福祉・介護事業などのサービス業や、建材など卸売業での増加が目立った。
東京都内企業の倒産件数は８８１件で、
平成２年度（６４８件）以降、２５年ぶりに１千件を下回った。
一方、負債総額は前年同期比約４割増の約３５１９億円と大きく膨らんだ。
