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2015.03.09

〈震災から4年〉自衛隊のお仕事

 東日本大震災からまもなく4年。

岩手・宮城・福島3県では

仮説住宅から災害公営住宅への入居が進んでいますが、

今なお約11万9000人が県内外で避難生活を送っています。

 読売新聞社が、東日本大震災から4年目の節目を前に

全国世論調査(1月下旬~2月下旬/郵送方式)を実施したところ、

Q. 「震災復興への関心」は、

1年前より「弱まっている」43%、

「強まっている」10%、

「変わっていない」45%と回答がありました。

Q. 「復興に関して気になること」(複数回答)は、

「被災者の暮らしぶり」70%、

「復興予算の使い道」69%が

特に高かったようです。

Q.「 国の復興予算が適切に使われてきたと思うか」を聞くと

「そうは思わない」88%、

「適切に使われてきた」10%にとどまりました。

 また東日本大震災での自衛隊の皆さんの献身的な救援活動などで、

存在が改めて評価されましたね。

 内閣府が7日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を発表しました。
(1月8〜18日に全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。

有効回収率は56%、調査は昭和44年から3年ごとに実施)

Q. 「自衛隊の印象」について

「良い」は41.4%で、

「どちらかといえば良い」(50.8%)と合わせると92.2%に達し、

昭和44年開始以来、過去最高となりました。

東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された

前回調査(平成24年1月)の91.7%をさらに上回り、

「どちらかといえば悪い」「悪い」は計4.8%となりました。


Q. 「自衛隊の存在目的」では
①「災害派遣」81.9%、
②「(島嶼(とうしょ)部防衛など)国の安全確保」74.3%、
③「国内の治安維持」52.8%、

④「国際平和協力活動への取り組み」42.1%となりました。
背景には、75.5%の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、

中国の軍事的脅威を挙げる人も14.5ポイント増の60.5%に

急増していることなどがありそうです。

Q. 「日本が外国に侵略された場合の対応」では、
①「何らかの方法で自衛隊を支援」(56.8%)、

②「武力によらない抵抗」(19.5%)、

③「自衛隊に参加して戦う」(6.8%)と続きました。

また、国を守る意識を高めるため、

教育現場で取り上げるべきだとする

回答は72.3%に上りました。


 今回、震災から4年を迎えて

「自衛隊」のお仕事・活動についてご紹介します。


自衛隊は、1954年7月1日設立され、

日本における防衛組織(陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊)を

自衛隊法により「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、

直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、

必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ものとされ、

人命救助などの災害派遣や国連PKOへの派遣などの

国際平和協力活動を副次的任務としています。

自衛官数:約24万8,166名(女性:約1万2300名)

           (2014年3月31日現在)

【自衛隊のお仕事につくには】
自衛隊は非常に大きな組織のため、募集している職種も多岐に渡ります。

そのため、自衛隊をめざす人には、さまざまな選択肢があります。

年齢や学歴などによって受けられる採用試験が変わってきますので、

希望する職種の募集状況を確認することが必要です。

大卒は幹部候補生試験を、高卒は曹候補学生や曹候補士の

採用試験を受けることができます。

【自衛隊として働くときの勤務地】
自衛隊基地または自衛隊駐屯地での勤務となります。

海上自衛隊に配属された場合には、

海上での生活が続くこともあります。

【自衛隊に向いている人・求められる能力】
<体力>
自衛隊は日々厳しい訓練を続けています。

体力があり、意志が強く、日本を守りたいという強

い気持ちがなければ続かないでしょう。

<協調性>
集団で生活をするため、

協調性があることも求められます。

【自衛隊の今後の見通し】
震災時の救助活動による活躍で、

自衛隊に対する期待は高まりをみせています。

今後、関係機関との連携が進み、

果たすべき役割が更に大きくなっていくと

考えられます。

また、日本近海において、緊張が高まっており、

防衛面においても自衛隊の重要性が増しています。

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                       by T.K


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