厚生労働省が4月26日発表した

平成31年3月の「有効求人倍率（季節調整値）」は1.63倍で、 前月と同じ水準であった。

有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人１人に対して何件の求人があるかを示す。

「新規求人倍率（季節調整値）」は、2.42倍で、前月と比べて0.08ポイント下回った。

「正社員の有効求人倍率」は、1.16倍となり、前月と比べて0.01ポイント上回った。

３月の「有効求人（季節調整値）」は、前月に比べて0.5%減となり、「有効求職者（同）」は前月に比べて0.5%減となった。

【有効求人倍率】

有効求人倍率〈全数〉（季節調整値）			有効求人倍率〈正社員〉（季節調整値）			有効求人倍率〈パート〉（季節調整値）
2018年3月	2019年2月	2019年3月	2018年3月	2019年2月	2019年3月	2018年3月	2019年2月	2019年3月
1.59倍	1.63倍	1.63倍	1.09倍	1.15倍	1.16倍	1.64倍	1.65倍	１.62倍

これらを「業種別」にみると、

「サービス業（他に分類されないもの）（11.0％減）」、「製造業（10.4％減）」、

「卸売業、小売業（9.8％減）」、「学術研究、専門・技術サービス業（9.3%減）」、

「生活関連サービス業、娯楽業（8.3％減）」などで減少となった。

【主要産業における対前年同月比の推移】（新規学卒者を除く）

	2018年		2019年
	2018年3月	2018年4月	2019年2月	2019年3月
建設業	5.9%	５.4%	5.8%	-1.6％
製造業	7.6%	9.3%	-3.4%	-10.4%
情報通信業	-7.8%	-0.4%	1.3%	-4.2%
運輸業、郵便業	4.3%	4.2%	0.9%	-3.3%
卸売業、小売業	2.8%	5.3%	2.9%	-9.8%
学術研究、専門・技術サービス業	2.9%	-0.2%	2.8%	-9.3%
宿泊業、飲食サービス業	1.9%	-2.1%	1.6%	-6.0%
生活関連サービス業、娯楽業	0.2%	-1.6%	-0.2%	-8.3%
教育、学習支援業	5.3%	6.6%	10.7%	-2.9%
医療、福祉	5.0%	5.9%	4.2%	-0.8%
サービス業（他に分類されないもの）	-0.1%	5.5%	21.1%	-11.0%

　求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」にみると、

最高は東京都と福井県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍となり、

実際に仕事をする「就業地別」でみると、

最高が福井県の2.30倍、 最低が北海道の1.27倍となった。

【都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）】（新規学卒者を除きパートタイムを含む）

	2018年		2019年
	2018年3月	2018年4月	2019年2月	2019年3月
北海道	1.25倍	1.22倍	1.26倍	1.27倍
宮城県	1.73倍	1.75倍	1.67倍	1.65倍
福井県	2.15倍	2.18倍	2.33倍	2.30倍
東京都	1.50倍	1.51倍	1.55倍	1.54倍
神奈川県	1.38倍	1.38倍	1.41倍	1.42倍
愛知県	1.88倍	1,90倍	1.94倍	1.94倍
大阪府	1.47倍	1.49倍	1.54倍	1.54倍
広島県	1.78倍	1.76倍	1.85倍	1.87倍
高知県	1.23倍	1.30倍	1.29倍	1.73倍
福岡県	1.44倍	1.46倍	1.45倍	1.46倍
沖縄県	1.25倍	1.31倍	1.36倍	1.33倍

　また、総務省が同日発表した３月の「完全失業率」は2.5％。前月に比べて0.2ポイントの増加だった。

「完全失業者」は174万人。前年同月に比べ1万人の増加で、2ヶ月ぶりの増加だった。

【完全失業率】

	年平均			月次（季節調整値）
	2016年	2017年	2018年	2018年12月	2019年1月	2019年2月	2019年3月
完全失業率	3.1%	2.8%	2.4%	2.4%	2.5%	2.3%	2.5%

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