６日、内閣府が発表した９月の景気動向指数（平成２２年＝１００）は、
景気の現状を示す一致指数が前月比１.４ポイント上昇の１０９.７と２ヶ月ぶりに改善した。
消費税引き上げ後の個人消費の回復はもたつくが、在庫調整の進展で自動車など耐久消費財の生産が
伸びたことなどが影響した。
景気の基調判断は「下方への局面変化」と前月の表現を据え置いた。
直近３ヶ月の平均などを用いて判断するため、マイナスだった前月の指数などが反映された。
一致指数を構成する９の指標のうち、６つが前月比で上昇した。自動車や薄型テレビ、
携帯電話といった耐久財の出荷は８ヶ月ぶりにプラスに転じ、秋物の衣料の販売、電子部品や鉄鋼などの出荷も増加した。
数ヶ月先の景気動向を示す先行指数も１.２ポイント上昇の１０５.６で２ヶ月ぶりに改善した。
日銀の追加金融緩和後の急速な円安の進行で、輸入品の値上がりによる中小企業や家計の負担増が懸念される一方、
「企業の生産の持ち直し傾向が出てきており、景気判断指数は８月がボトムに回復に向かう可能性がある」
（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）という。
（11月6日 産経新聞より）
